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プレスリリース

平成23年4月22日

農林水産省

東日本大震災について~東北地方太平洋沖地震の被害と対応~

速報のため、数値等は今後も変わることがあります。

1.地震の概要(気象庁調べ)

(1)発生日時:平成23年3月11日(金曜日)14時46分頃

(2)震源:三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130キロメートル付近)

(3)深さ:約24キロメートル(暫定値)

(4)地震の規模:M9.0(暫定値)

(5)各地の震度

震度7 宮城県北部
震度6強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部
震度6弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部

(6)津波:津波の観測値(検潮所)

宮古 最大波 11日15時26分 8.5メートル以上
大船渡 最大波 11日15時18分 8.0メートル以上
相馬 最大波 11日15時50分 7.3メートル以上

<参考>東日本大震災(津波)による農地の推定被害

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積(市町村別)
saigai

 (資料:農林水産省統計部、農村振興局「津波により流出や冠水等の被害を受けた農地の推定面積(平成23年3月)」) 

2.農林水産関係被害状況

被害については、現時点で判明している分のみを記載しており、表中の計数等は、今後の調査により、変わる可能性あり(別添1参照)

(4月21日17時00分現在) 

 

 

区 分

 

 

 

主 な 被 害

 

 

 

被害数

 

 

被害額 

(億円)

 

 

主な被害地域

 

 

水産関係

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

・漁船

 

18,959隻

 

1,237

 

岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な影響の模様。これらに加え、北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県から被害報告。

(さらに、富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中に被害。)

(別添1参照)

 

・漁港施設

 

318漁港

 

3,799

 

・養殖施設

 

 

 

464

 

・養殖物

 

 

 

544

 

・市場・加工施設等共同利用施設

 

  

 

184

 

 小計

 

 

 6,228

 

 

農地・

農業用施設

 

 

 

 

・農地の損壊

 

2,062箇所

 

3,755

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、三重県

 

 

・農業用施設等の損壊

 

10,546箇所

 

3,051

 小計

  

 12,608箇所

 6,807

  

 

農作物等

 

 

 

 

・農作物、家畜等

 

 

 

115

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県

 

 

・農業・畜産関係施設等

 

 

 

367

 小計

  

  

 482

  

 

林野関係

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・林地荒廃

 

364箇所

 

293

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、長野県、静岡県、高知県

(別添2参照)

 

 

 

 

 

 

 

 

・治山施設

 

113箇所

 

183

 

・林道施設等

 

1,402箇所

 

21

 

・森林被害

 

(810ha)

 

8

 

・木材加工・流通施設

 

71箇所

 

504

 

・特用林産施設等

 

310箇所

 

9

  

小計 

 

 (810ha)

 2,260箇所

 

 1,017

 

 

 

合計

 

 

  

 

14,534 

  

  <参考>人的被害(警察庁4月22日10時00分現在)

死者:14,159人
行方不明:13,169人
負傷者:5,305人

3.農林水産省関係対応状況(4月21日17時00分時点)

(1)政府の主な対応

(2)農林水産省の主な対応

【本省の体制整備】

【被災地のサポート体制の整備】

【現地調査】

【食料等の確保関係】

【金融関係】

【農地農業用施設関係】

【その他】

 

(別添1)

平成23年4月21日(木曜日)17時現在
水産庁

【平成23年(2011)東北地方太平洋沖地震の被害状況】

東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、北海道から千葉県にかけて大きな被害が発生。被害は震源地に近い岩手県、宮城県、福島県で大きく、ほぼ全域にわたり壊滅的な状況。

 

漁船保険加入隻数(隻)

被災漁船数(隻)(県からの報告)

被害報告額

北海道(根釧、日振勝、道南)

16,293

790

10,329百万円

青森県   

6,990

546

519百万円

岩手県

10,522

壊滅的被害(4市町村からの報告では現在のところ 4,014)

7,000百万円

宮城県

9,717 

壊滅的被害(宮城県の報告では、登録漁船数13,570のうち12,011が被災)

105,248百万円

福島県   

1,068

896

調査中

茨城県   

1,215

249

調査中

千葉県   

5,640

335

488百万円

東京都

897

3

調査中

富山県

1,038

8(被災地で係留中に被害)

調査中

石川県

3,500

1(被災地で係留中に被害)

調査中

静岡県

5,473

10

調査中

愛知県

4,991

8

調査中

三重県

7,536

26

20百万円

和歌山県

3,855

6

2百万円

鳥取県

1,219

2(被災地で係留中に被害)

調査中

徳島県

3,551

4

1.85百万円

高知県

4,088

25

14百万円

大分県

5,258

2

65百万円

宮崎県

2,442

20

29百万円

鹿児島県

7,404

3

5百万円

 

18,959

123,721百万円

注:漁船保険加入隻数(登録漁船数の内数であり、実働動力漁船を最もよく反映した数字) 

 

 

全漁港数

被災漁港数

被害報告額

 北海道 

282

12漁港

1,219百万円

 青森県 

92

18漁港

2,854百万円

 岩手県

111

ほぼ全漁港で壊滅的な被害(これまで108漁港の被害を確認)

63,382百万円 

 宮城県

142

全142漁港で壊滅的な被害

187,500百万円 

 福島県 

10

全10漁港で壊滅的な被害

80,973百万円

 茨城県 

24

16漁港

41,891百万円

 千葉県 

69

12漁港

2,124百万円

 計

730 318漁港 379,943百万円

注:被害報告額は、被災漁港のうち現時点で報告のあったもののみであり、今後も大幅に増加する見込み。

 

         現時点において、各道県から報告のあった被害は以下のとおり。 

県名

被害を受けた養殖種類

施設被害報告額

養殖物被害額

北海道

ホタテ、カキ、ウニ、コンブ、ワカメ等 

10,345百万円

6,622百万円

青森県

コンブ、ホタテ

21百万円

5百万円

岩手県

ホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等

13,200百万円

11,000百万円

宮城県

ギンザケ、ホタテ、カキ、ホヤ、コンブ、ワカメ、ノリ類等

18,680百万円

33,100百万円

福島県

ノリ類 

調査中

調査中

茨城県

調査中

調査中

調査中

千葉県

ノリ類

調査中

調査中

神奈川県

ワカメ等

調査中

調査中

三重県

マダイ、クロマグロ、カキ、ノリ類、真珠等

施設・養殖物被害額の合計:3,720百万円

和歌山県

マダイ、クロマグロ等

82百万円

833百万円

徳島県 

カンパチ、ハマチ、シマアジ、ワカメ等

17百万円 

502百万円 

高知県

カンパチ、マダイ、ノリ類等

215百万円

2,114百万円

大分県

マダイ、ハマチ、シマアジ、ヒラメ

85百万円 

175百万円 

宮崎県

ハマチ、アジ、オオニベ等

0.28百万円

6百万円

沖縄県

モズク

4百万円

30百万円

 計   46,369百万円 54,387百万円

注:他の記載のない県は現在情報収集中。

 

(7道県の太平洋側) 

 

全市場数

被災状況(県等からの報告)

被害報告額

北海道(根釧、日振勝、道南)

52

被災15ヶ所程度(浸水、設備破損等)

274百万円

青森県

7

被災2~3ヶ所(浸水、設備破損等)

21百万円

岩手県

13

すべて被災

大半は壊滅的被害。宮古・久慈・大船渡は建屋等が残存。

調査中

宮城県

10

 

すべて被災

壊滅的被害(全壊、浸水、設備破損等)。

調査中

福島県

12

 

すべて被災

半壊4、建屋・機器の流出5、原発避難地区2

調査中

茨城県

9

大半が被災

全壊2、水没1、浸水3など

1,913百万円

千葉県

2

一部で被害

615百万円
105 2,823百万円

 

 

加工場数(漁業センサス)

主な被災状況

 北海道

 570

一部地域で被害
半壊4、浸水27

 青森県

 119

八戸地区で被害

全壊4、半壊14、浸水39

 岩手県

 178

大半が施設流出・損壊

全壊59、半壊6

 宮城県

 439

半数以上が壊滅的被害

全壊302、半壊17、浸水29

 福島県

 135

詳細不明

 茨城県

 247

一部地域で被害

全壊21、半壊47、浸水7

 千葉県

 420

一部地域で被害

全壊6、半壊13、浸水12

 計 2,108 全壊392、半壊101、浸水114

被害数は水産加工団体からの聞き取り。

 

給油施設、水産物鮮度保持施設、漁業用保管施設、さけふ化場等の施設に甚大な被害があるが、詳細は調査中。 

 

(別添2)東日本大震災による林野関係被害【平成23年4月22日林野庁】

被害状況(4月21日17時00分現在)

(1)被害額

(単位:被害額百万円)

区分 民有林 国有林 合計
箇所数 金額 箇所数 金額  箇所数 金額
林地荒廃 333 22,667 31 6,620 364 29,287
治山施設 109 16,822 4 1,481 113 18,303
林道施設等 1,198 2,022 204 45 1,402 2,067
(面積ha)
森林被害
(810)

750
(-)

(810)

750
木材加工・流通施設 71 50,408 71 50,408
特用林産施設等 310 904 310 904
(面積ha)
合計
(810)
2,021

93,573
(-)
239

8,146
(810)
2,260

101,719

注:被害箇所、被害金額については調査中。 

:林道施設等は、山村環境施設が含まれる。          
:特用林産施設等は、苗畑施設・林構施設(木材加工・流通施設を除く)が含まれる。          
:四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。          
捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

 

(2)主な被災県

宮城県、岩手県、福島県、茨城県、長野県、栃木県、青森県、新潟県、群馬県、山形県等

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)

県名 死者 行方不明 全壊家屋 半壊家屋
福島県

5

4

栃木県

6

1

岩手県

1

新潟県

1

1

静岡県

1

 

(民有林+国有林)

(単位:被害額 百万円)

都道府県 林地荒廃 治山施設 林道施設等 森林被害 木材加工・流通施設 特用林産施設等 合計
箇所数 金額 箇所数 金額 箇所数 金額 面積
(ha)
金額 箇所数 金額 箇所数 金額 箇所数 金額
青森 11 150 11 1,757 0 0 0 0 4 204 1 0 27 2,111
岩手 32 41 30 4,078 107 273 672 487 29 15,705 84 0 282 20,584
宮城 79 9,480 43 5,858 398 525 0 0 22 34,010 13 0 555 49,873
秋田 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 9 12 9 12
山形 1 100 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 100
福島  111 12,305 11 3,573 592 753 138 263 8 236 37 97 759 17,227
茨城 49 1,367 16 2,967 191 291 0 0 5 208 21 55 282 4,888
栃木 54 1,680 0 0 104 191 0 0 1 20 84 297 243 2,188
群馬 7 167 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0 9 168
千葉 4 30 0 0 1 25 0 0 0 0 0 0 5 55
新潟 8 410 1 60 1 0 0 0 0 0 41 301 51 771
長野 7 3,540 1 10 0 0 0 0 1 22 20 142 29 3,714
静岡 1 17 0 0 6 8 0 0 0 0 0 0 7 25
高知 0 0 0 0 0 0 0 0 1 3 0 0 1 3

合計

364

29,287

113

 

18,303

 

1,402

 

2,067

 

810

 

750

 

71

 

50,408

 

310

 

904

(810)
2,260

 

101,719

(別添3)農林水産省の災害応急対策

  1. 農林水産業、関連産業に係る被害及び対応状況に関する更なる情報の収集、報告等(都道府県等関係機関を通じて情報を収集)
  2. 応急用食料、水(ペットボトル)、木炭・煉炭などの調達・供給対策(業界団体への要請等)
  3. 被災した農業用ダム、ため池、集落排水施設、山林、漁港など農林水産関係施設等の応急復旧及び二次災害防止対策(専門技術者を派遣し、安全点検、応急対策等を支援)
  4. 災害救助犬等、海外からの支援物資等の円滑な受入れ(動物検疫等における緊急的な対応)
  5. 漁業取締船等による被害状況の把握、救助、支援物資の輸送

お問い合わせ先

経営局経営政策課災害総合対策室
担当者:真鍋、橋岡
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3502-6007

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