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プレスリリース

平成23年8月12日

農林水産省

7月17日から同月20日にかけて発生した台風第6号による災害に係る高知県安芸市等の局地激甚災害の指定について

本日、7月17日から同月20日にかけて発生した、台風第6号による暴風雨による災害を局地激甚災害として指定し、併せて対象となる市町村及び当該災害に対し適用すべき措置等を指定するための政令が、閣議で決定されました。

1 政令案の概要

7月17日から同月20日にかけて、台風第6号の影響により、高知県安芸市等において、漁港、漁港海岸、農地、農業用施設(水路、農道等)及び林道で大きな被害が生じました。
今回の政令案は、「平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による災害」を局地激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」及び「小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等」等を指定するものです。
なお、「局地激甚災害」の指定は、通常災害復旧事業費の査定額をもとに年度末に指定しますが、今回の指定は、指定基準を明らかに超えると見込まれる市町村について年度途中に指定(早期指定)するものです。

2 局地激甚災害の対象区域(農林水産省関係)

本政令で指定される区域

(1)公共土木施設(漁港、漁港海岸施設)
・高知県安芸市
(2)農地、農業用施設
・三重県多気郡大台町(たきぐんおおだいちょう)、和歌山県新宮市(しんぐうし)、和歌山県西牟婁郡白浜町(にしむろぐんしらはまちょう)、高知県安芸郡北川村(あきぐんきたがわむら)、高岡郡檮原町(たかおかぐんゆすはらちょう)

3 適用すべき措置の概要(農林水産省関係)

(1) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行う。(過去5ヶ年平均補助率 農地83%→92%)

(2) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚法第24条)

農地、農業用施設及び林道に係る災害復旧事業で、暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行した地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入する。

(参考) 激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害が発生した災害を指定する場合(本激)と、局地的に大きな被害が発生した災害について市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2 つがあります。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課災害総合対策室
担当者:災害班・橋岡、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3592-7697

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