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プレスリリース

平成23年8月19日

農林水産省

7月24日から8月1日にかけて発生した新潟県、福島県等における豪雨による災害に係る激甚災害の指定について

本日、7月24日から8月1日にかけて発生した、新潟県、福島県等における豪雨による災害を激甚災害として指定し、併せて適用すべき措置等を指定するための政令が、閣議で決定されました。

1 政令案の概要

7月24日から8月1日にかけて、前線の影響により、新潟県、福島県等において、農地、農業用施設(水路、農道等)及び林道で大きな被害が生じました。
今回の政令案は、「平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害」を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」及び「小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等」等を指定するものです。

2 被害の発生状況(農林水産省関係)

農地、農業用施設及び林道関係被害報告額239億円(うち査定見込額114億円)
 ※査定見込額は、被害報告額から推計する災害復旧事業に要すると見込まれる費用

参考:県別の被害報告額(億円)

福島県

新潟県

他14県

43 193 3

3 適用すべき措置の概要(農林水産省関係)

(1) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行う。(過去5ヶ年平均補助率 農地83%→92%)

(2) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚法第24条第2項から第4項まで)

農地、農業用施設及び林道に係る災害復旧事業で、暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行した地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入する。

(参考) 激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。
その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局経営政策課災害総合対策室
担当者:災害班・橋岡、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3592-7697

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