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プレスリリース

平成24年8月10日

農林水産省

6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部改正について

本日、梅雨前線豪雨等に係る激甚災害指定の政令について、その一部を改正する政令が閣議決定されました。

1. 政令改正案の概要

6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨の影響により、九州地方を中心に、公共土木施設(治山施設、漁港、海岸等)においても大きな被害が生じました。

このことから、「平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」に対し適用すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」等を追加指定するものです。

(「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」、「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例」は既に指定済み)

 

2. 適用すべき措置の概要(農林水産省関係)

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(激甚法第3条、第4条)

治山施設、漁港、海岸等の公共土木施設災害復旧事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国庫補助に対して、かさ上げ等を行います。(過去5ヶ年平均 69パーセント → 83パーセント)

 

(参考)激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

お問い合わせ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:災害金融班 濱岡、田村
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3592-7697

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