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プレスリリース

平成25年11月5日

農林水産省

10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の災害に係る局地激甚災害の指定について

本日、10月15日及び同月16日の暴風雨による災害を局地激甚災害として指定し、併せて対象となる市町村及び当該災害に対し適用すべき措置等を指定するための政令が、閣議で決定されました。

1 政令の概要

10月15日及び同月16日の台風第26号の影響により、東京都大島町において、林道等で大きな被害が生じました。
今回の政令は、「平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による災害」を局地激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」等を指定するものです。
なお、「局地激甚災害」の指定は、通常、災害復旧事業費の査定額をもとに年度末に指定しますが、今回の指定は、指定基準を明らかに超えると見込まれる市町村について年度途中に指定(早期指定)するものです。

2 局地激甚災害の対象区域(農林水産省関係)

本政令で指定される区域
・東京都大島町(おおしままち)

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく通常の国庫補助率の嵩上げを行います。(過去5ヶ年平均 林道80%→91%)

(参考) 激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2 つがあります。

お問い合わせ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:災害金融班 大井、田村
代表:03-3502-8111(内線5132)
ダイヤルイン:03-3502-6442
FAX:03-3592-7697

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