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プレスリリース

平成26年9月26日

農林水産省

平成26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部改正について

本日、7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

1. 政令改正案の概要

平成26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害については、9月5日に、激甚災害の指定に関する政令を制定し、これを激甚災害に指定するとともに、農地等の災害復旧事業の補助率の嵩上げの措置を適用することを決定したところです。

今回の政令は、公共土木施設等の被害についても、特例措置を適用すべき基準に適合することとなり、これらに係る災害復旧事業の補助率嵩上げを特例措置に追加するため、9月5日に制定された政令を一部改正するものです。

 

2. 適用すべき措置の概要(農林水産省関係)

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(激甚法第3条、第4条)

公共土木施設等(河川・道路・学校等。農林水産省関係では、海岸、林地荒廃防止施設、漁港)の災害復旧事業について、補助率の嵩上げを行います。(過去5ヶ年平均 69パーセント → 84パーセント)

 

(参考)激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

お問い合わせ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:災害金融班 大井、山口
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3592-7697

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