全農改善計画の進捗状況の評価について

全農は、改善計画において、不祥事の再発防止に向けて［1］「経営理念の周知徹底」、［2］「組合員のために最大奉仕をする観点からの事業の検証・見直し」、［3］「子会社の管理態勢の強化及び再編」、［4］「法令遵守態勢の確立」に関する各種措置を講じることとしていました。このうち、［1］、［3］及び［4］に関する各種措置については、20年度末までに全ての項目が措置されました。［2］に関する措置についても、全項目で取組が進んでいますが、グループ全体の要員削減については20年度末で最終目標に達していません。
なお、以上のとおり各種措置が講じられ、今後とも監視すべき項目が要員削減のみになったとの評価を踏まえ、全農に対してこれまで四半期毎に求めていた改善計画の進捗状況報告については、年1回に変更します。

農協系統の事業に対しては、農業・農村をめぐる情勢の変化に対応した更なる改善が求められています。このため、これまでの全農の業務改善命令に基づく対応から更に一歩を進め、今後の農協事業のあるべき姿について検討するため、第三者の意見も踏まえながら検討を進めることとします。