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プレスリリース

平成22年6月18日

農林水産省

全国農業協同組合連合会に対する農業協同組合法に基づく業務改善命令の発出について

1.全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)は、これまで食品の不適正表示等に関して累次の命令・指示を受け、法令遵守態勢の構築など再発防止策を講じてきたにもかかわらず、今般、子会社のJAコープ食品株式会社において、米や青果物などの不適正表示が発覚し、先月19日付けで同社に対してJAS法等に基づく指示が発せられました。

2.このため、農林水産省は、「農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)第95条第1項」の規定に基づき、全農に対して全農及びその子会社(以下「全農等」という。)における法令違反の再発防止のための抜本的な改善措置を講ずるよう、本日、業務改善命令を発出しました。

命令の内容

1.全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)は、全農及びその子会社(以下「全農等」という。)における法令違反の再発防止のため、次の項目について、改善措置を講ずること。その際、全農の本所、県本部及び子会社ごとに次の各項目について講ずる具体的な措置とその工程表を明らかにして取り組むこと。

(1)全農等における法令違反の再発防止のための全農の統治態勢の強化(再度の法令違反を防止するためには、県本部や子会社で発生した法令違反も全農の組織全体の問題として受け止める責任態勢の構築が不可欠との認識の下、全農本所による県本部及び子会社に対する統治態勢の強化のための次の措置)

(ア)全農経営管理委員会及び理事会の役割と責任の明確化(統治態勢を強化する上での役割と法令違反が再発した場合の責任の明確化等)

(イ)全農本所による県本部及び子会社に対する法令遵守の徹底を図るための態勢の構築(専任役員の設置とその権限及び責任の明確化等)

(2)法令違反の再発防止のための全農等における法令遵守の実施態勢の強化(全農の本所から子会社に至る全ての組織において、法令違反を未然に防止する仕組みの構築や職員の意識改革など法令遵守の実施態勢を構築するための次の措置)

(ア)全農等における内部けん制態勢及び監査態勢の強化(食品表示をはじめ全業務についての複数人による確認態勢の構築、全農本所による子会社までの全事業部門に対する1年以内の抜き打ち点検の実施、内外の疑義情報の通報窓口の設置と通報への対応体制の構築等)

(イ)上記(ア)に伴って必要となる組織、事業等の見直し((ア)の態勢が整備できない子会社等の統合再編等)

(3)法令違反事案が生じた場合の責任の所在の明確化及び事後的措置の明確化(法令遵守の実効性を確保するため、万が一、法令違反が発生した場合の役職員の責任関係及び事後的措置に関するルールの明確化のための次の措置)

(ア)全農等の役職員の当事者責任及び監督責任の取り方についてのルールの明確化(責任が及ぶ範囲、順位及び処分の順序についての具体的な基準の策定等)

(イ)事案の悪質性等に応じて取るべき事後的措置の明確化(食品の表示や安全に係る事案への消費者視点での対応や原因究明の仕組みの検証、全農等の組織及び事業の存廃や全農本所による県本部及び子会社の人事管理の見直し等を含めた措置の内容とその基準の明確化等)

(4)上記(1)~(3)の項目についての改善措置の進捗・運用状況の客観的把握と検証態勢の構築(第三者委員会の設置等)

2.上記1に定める改善措置を平成22年7月20日までに提出すること。なお、その後のフォローアップの方法については、全農から提出された改善措置の内容を確認した上で、別途、指示する。

処分の理由

全農は、これまで平成17年10月13日付けの法第95条第1項の規定に基づく改善命令や、平成21年11月13日付けの農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第19条の14第1項の規定に基づく指示等の累次の命令・指示を受け、法令遵守態勢の構築など再発防止策を講じてきたところである。

しかしながら、全農がこのように度重なる命令・指示を受けて再発防止策を講じているにもかかわらず、今般、全農の100%出資子会社であるJAコープ食品株式会社が、米や青果物などで不適正表示による法令違反を犯し、本年5月19日付けで同社に対して同法及び不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に基づく指示が発せられるに至った。

いやしくも国民の生命・暮らしに直結する食品を取り扱う全農及びその子会社において、今般、このような食品表示等の法令違反が繰り返されたことは極めて遺憾である。これは、全農が講じている再発防止策が有効に機能しておらず、また、全農等における役職員の法令遵守意識が希薄で再発防止に対する真摯な取組姿勢としても不徹底であり、さらに全農の本所から県本部、子会社に至る法令違反の再発防止を図るための統治態勢と法令遵守の実施態勢に重大な問題があることに起因するものと言わざるを得ない。全農にあっては、このような事態に立ち至っていることを深刻に受けとめるべきである。

このため、全農に対して、法令違反の再発防止のための抜本的な改善措置を講ずることを命ずるものである。

お問い合わせ先

経営局協同組織課
担当者:経済班 吉田(剛)、吉田(光)
代表:03-3502-8111(内線5221)
ダイヤルイン:03-3502-6800
FAX:03-3502-8082

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