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プレスリリース

平成23年10月27日

農林水産省

「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」に対する解散命令について

「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」に対し、平成23年10月27日に「農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。)に基づく解散命令を行いました。 

命令の対象となる法人名

農事組合法人 土壌活性組合(群馬県 前橋市 茂木町358番地8)

農事組合法人 ジャパンファーム(沖縄県 島尻郡 南風原町 字神里664番地の2)

 

経過

1.農林水産省は、平成22年8月に、上記の農事組合法人に対して、設立の届出及び活動状況の報告を行うよう、「農協法第93条第1項」の規定に基づく報告徴求命令を発出しましたが、報告がありませんでした。

2.このため、平成23年2月に、1の届出及び報告を行うよう、「農協法第95条第1項」の規定に基づく措置命令を発出しましたが、報告がありませんでした。

3.1、2を踏まえ、平成23年6月に、この2法人に対して、「農協法第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令のため、「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条」の規定に基づく聴聞を開催しましたが、出頭又は陳述書の提出がありませんでした。

4.この2法人は、その後も事業の実態が見られず、自主的な解散の動きもありません。

 

措置

「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」は、「農協法第93条第1項」及び「農協法第95条第1項」の規定に基づく命令に従わなかったことから、農林水産省は、本日、この2法人に対して「農協法第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令を行いました。 

お問い合わせ先

経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班 佐々木、鈴木
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164
FAX:03-3502-8082

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