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プレスリリース

平成24年3月13日

農林水産省

全国農業協同組合連合会に対する農業協同組合法に基づく業務改善命令の発出について

農林水産省は、本日、全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)に対し、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)に基づき、業務改善命令を発出しました。 

1.処分の理由

全農と全農経営管理委員との自己契約は、全農に損失をもたらし、他の組合員との間での不公平をもらたす可能性があることから、「法第35条の2第2項」の規定により、全農の経営管理委員会の承認が必要とされていますが、今回、平成18年12月から平成23年5月にかけて承認なく自己契約を行った事例が判明しました。
これは、全農のコンプライアンスが確立していないことを示すものです。

農林水産省は、全農に対し、このような取引が生じたことについての原因及び責任の所在を明らかにするとともに、再発防止やコンプライアンスの確立に向けた措置を行うよう、「法第95条第1項」の規定に基づき、以下の内容を命じました。

2.命令の内容

(1)平成24年4月20日までに、

ア  本件が発生した原因と実効性ある再発防止策
イ  本件の責任の所在と関係者に対する処分
ウ  全役職員の実効性あるコンプライアンス確立策

  を、経営管理委員会で決定した上で、報告すること。

また、アからウまでについて、貴会会員に対して十分な説明を行うこと。

(2)(1)の後、その実施状況について、以降3ヶ月ごとに別途指示のあるまで(第1回は平成24年7月末まで)報告すること。

お問い合わせ先

経営局協同組織課
担当者:経済班  青井、日向
代表:03-3502-8111(内線5221)
ダイヤルイン:03-3502-6800
FAX:03-3502-8082

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