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プレスリリース

平成25年6月24日

農林水産省

農事組合法人に対する行政処分について

農林水産省は、本日、「農事組合法人陽光農産組合」(青森県弘前市)、「農事組合法人森農園」(東京都港区)、「農事組合法人東京」(東京都八王子市)及び「農事組合法人マルマン・ファーム太陽の都」(東京都武蔵村山市)に対して、農業協同組合法で定める農事組合法人の設立の届出等必要な手続を怠り、活動状況等に関する報告の提出にも応じなかったことから、「同法第95条第1項の規定」に基づく行政処分を行いました。

1.命令の対象となる法人

農事組合法人陽光農産組合  (青森県弘前市大字大森字勝山1111番地1)

農事組合法人森農園  (東京都港区西麻布二丁目26番7号)

農事組合法人東京  (東京都八王子市横川町1111-18)

農事組合法人マルマン・ファーム太陽の都  (東京都武蔵村山市大南三丁目77番地の2) 

2.経過

(1)    農事組合法人は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。)に基づく法人で、農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的に設立されます。

(2)     上記の4法人は、農事組合法人設立時に必要な届出を行っていないことから、農林水産省は、各法人に対し、設立の届出及び活動の状況を提出するよう、「農協法第93条第1項の規定」に基づく資料の提出及び報告を求める命令を行いましたが、報告がありませんでした。

(3)     さらに、平成25年4月に、「農協法第95条第1項の規定」に基づく必要な措置を採るべき旨の命令(以下、「措置命令」という。)の発出のため、「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定」に基づく弁明の機会の付与を行いましたが、弁明書の提出がありませんでした。

(4)     このため、農林水産省は、本日、措置命令を発出しました。具体的な措置内容は「4.行政処分の内容」にあるとおりです。 

  3.措置を命ずる理由

(1)     「農協法第72条の16第4項の規定」に基づく農林水産大臣への法人設立の届出を怠っていること。

(2)     「農協法第93条第1項の規定」に基づく必要な書類の提出を求める命令を行ったが、これに従わなかったこと。 

  4.行政処分の内容

  これらの法人に命ずる具体的な措置は以下のとおり。

(1)     「農協法第72条の16第4項の規定」に基づき、農林水産大臣に法人設立の届出を行うこと。

(2)     「農協法第93条第1項の規定」に基づき、農事組合法人の事業活動の状況に関する資料の提出及び報告を行うこと。

(3)     平成25年7月19日までに具体的な措置で掲げた事項について提出及び報告すること。 

お問い合わせ先

経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班  伊東、戸巻
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164
FAX:03-3502-8082

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