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プレスリリース

平成25年8月12日

農林水産省

「農事組合法人 日本農林生産組合」に対する解散命令について

「農事組合法人  日本農林生産組合」に対し、平成25年8月12日に「農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。)第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令を行いました。

1.命令の対象となる法人名

農事組合法人 日本農林生産組合  (大阪府 大阪市 北区 兎我野町3-8)

2.経過

1.農林水産省は、平成20年7月に、上記の農事組合法人に対して、活動状況の報告を行うよう、「農協法第93条第1項」の規定に基づく報告徴求命令を行いましたが、報告がありませんでした。

2.このため、農林水産省は、平成20年12月に、1の報告を行うよう、この法人に対して、「農協法第95条第1項」の規定に基づく必要措置命令を行いましたが、報告がありませんでした。

3.その後、この法人から、株式会社へ組織変更を行う旨の連絡がありましたが、昨年8月に確認したところ、組織変更が行われていないことが判明しました。

4.そのため、農林水産省は、本年1月に、この法人に対して、組織変更の具体的な計画の有無等の報告を行うよう、「農協法第93条第1項」の規定に基づく報告徴求命令を行いましたが、報告はありませんでした。

5.1から4までを踏まえ、農林水産省は、本年7月に、この法人に対して、「農協法第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令のため、「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条」の規定に基づく聴聞を開催しましたが、出頭又は陳述書の提出がありませんでした。

3.措置

「農事組合法人  日本農林生産組合」は、「農協法第93条第1項」の規定に基づく報告をせず、「農協法第95条第1項」の規定に基づく命令にも従わなかったことから、農林水産省は、本日、この法人に対して、「農協法第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令を行いました。


お問い合わせ先

経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班  伊東、戸巻
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164
FAX:03-3502-8082

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