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プレスリリース

平成26年4月7日

農林水産省

農事組合法人に対する行政処分について

農林水産省は、「農事組合法人福光営農センター」(富山県南砺市)に対して、「農業協同組合法第95条第1項」の規定に基づく行政処分を行いました。

1.命令の対象となる法人

農事組合法人福光営農センター  (富山県南砺市荒木470番地)

2.経過

(1)  農事組合法人は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。)に基づく法人で、農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的に設立されます。

(2)  農林水産省は、平成20年7月と平成25年1月の2回にわたり、農事組合法人福光営農センターに対して、事業活動の状況等について報告を行うよう、「農協法第93条第1項」の規定に基づく資料の提出及び報告を求める命令を行ったところ、当該法人から報告がありましたが、当該法人が、2ヵ年以上事業活動を停止しており、農協法に基づく事業年度ごとの事業報告書等の作成及び通常総会の開催を怠っていることが判明しました。

(3)  このため、農林水産省は、平成26年2月に「農協法第95条第1項」の規定に基づく必要な措置を採るべき旨の命令(以下「措置命令」という。)の発出のため、「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号」の規定に基づく弁明の機会の付与を行いましたが、弁明書の提出がありませんでした。

(4)  よって、農林水産省は、当該法人に対して措置命令を発出しました。具体的な措置命令は、「4.行政処分の内容」にあるとおりです。

3.措置を命ずる理由 

(1)  平成20事業年度以降、「農協法第72条の12の9」の規定に基づく事業年度ごとの事業報告書等の作成を怠っていること。

(2)  平成21事業年度以降、「農協法第72条の12の10」の規定に基づく通常総会の開催を怠っていること。

4.行政処分の内容

この法人に命ずる具体的な措置は以下のとおり。

(1)   「農協法第72条の12の9」の規定に基づく事業年度ごとの事業報告書等の作成を行うこと。

(2)  「農協法第72条の12の10」の規定に基づく通常総会の開催を行うこと。

(3)  上記について、平成26年4月30日までに提出をもって報告すること。

お問い合わせ先

経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班  伊東、戸巻
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164
FAX:03-3502-8082

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