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プレスリリース

平成26年4月7日

農林水産省

農事組合法人に対する行政処分について

農林水産省は、「農事組合法人うるる」(京都府亀岡市)に対して、「農業協同組合法第95条第1項」の規定に基づく行政処分を行いました。

1.命令の対象となる法人

農事組合法人うるる  (京都府亀岡市曽我部町寺上下垣内68番)

2.経過 

(1)  農事組合法人は、農業協同組合法(昭和22 年法律第132 号。以下「農協法」という。)に基づく法人で、農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的に設立されます。

(2)  農事組合法人うるるは、農事組合法人設立時に必要な届出を行っていないことから、農林水産省は、平成25 年4 月に、当該法人に対し、設立の届出及び活動の状況を提出するよう、「農協法第93 条第1 項」の規定に基づく資料の提出及び報告を求める命令を行いましたが、報告がありませんでした。

(3)  このため、平成26 年2月に、「農協法第95 条第1 項」の規定に基づく必要な措置を採るべき旨の命令(以下「措置命令」という。)の発出のため、「行政手続法(平成5 年法律第88 号)第13 条第1 項第2 号」の規定に基づく弁明の機会の付与を行いましたが、弁明書の提出がありませんでした。

(4)  よって、農林水産省は、当該法人に対して措置命令を発出しました。具体的な措置内容は、「4.行政処分の内容」にあるとおりです。

3.措置を命ずる理由

(1)  「農協法第72 条の16 第4 項」の規定に基づく農林水産大臣への法人設立の届出を怠っていること。

(2)  「農協法第93 条第1 項」の規定に基づく必要な書類の提出を求める命令を行ったが、これに従わなかったこと。

4.行政処分の内容

この法人に命ずる具体的な措置は次のとおり。

(1)  「農協法第72 条の16 第4 項」の規定に基づき、農林水産大臣に法人設立の届出を行うこと。

(2)  「農協法第93 条第1 項」の規定に基づき命じた、農事組合法人の事業活動の状況に関する資料の提出及び報告を行うこと。

(3)  上記について、平成26年4月30日までに提出をもって報告すること。

お問い合わせ先

経営局協同組織課経営・組織対策室
担当者:組織・調査班 伊東、戸巻
代表:03-3502-8111(内線5223)
ダイヤルイン:03-6744-2164
FAX:03-3502-8082

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