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農林水産省

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プレスリリース

農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会の開催並びに参加者の募集について

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平成28年10月13日
農林水産省
公正取引委員会
公正取引委員会と農林水産省は共同で、農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会を平成28年11月9日(水曜日)のさいたま会場をはじめとして全国12か所で開催します。
本説明会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

1.概要

平成28年4月から施行された改正農協法においては、組合員が農協等の事業を利用するかどうかは組合員の選択に委ねられるべきものであることを徹底する観点から、農協等が組合員に事業利用を強制してはならないことが明記されました。
また、公正取引委員会は、こうした改正農協法の施行等を踏まえ、農業者、商系業者等からの独占禁止法違反被疑行為に係る情報を受け付ける窓口を設置したところであり、規制改革実施計画(平成28年6月2日閣議決定)においても、当該窓口について、農林水産省とともに積極的な周知活動を行い、それを通じて、情報を収集することとされています。
このような経緯等を踏まえ、公正取引委員会と農林水産省は共同で、農業者、農協関係者、商系業者等の農業分野の幅広い関係者に対して、農業分野における独占禁止法等に係る説明会を開催するとともに、農業者等の方々から独占禁止法に係る御相談を公正取引委員会の担当者が受け付ける個別相談会を開催することとしましたので、御案内します。

2.開催日時及び場所等

全国12か所で順次開催を予定しています。各会場の詳細は別紙1「会場・開催日時等一覧」を御覧ください。

3.説明内容等

(1)改正農協法について(農林水産省から説明)
(2)農協と独占禁止法(公正取引委員会から説明)
(3)個別相談会(希望者のみ)
*農協からの事業利用に関する要求等にお困りの農業者等の方々からの御相談を公正取引委員会の担当者が受け付けます。もちろん、農協の方々からの「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(農協ガイドライン)等に係る御相談でも構いません。お気軽に御相談ください。

4.参加可能人数

各会場の募集人数は、別紙1の「募集人数」欄のとおりです。定員を超えるお申込みがあった場合は先着順とし、出席をお断りする場合は、各会場の事務局からお知らせいたします。

5.参加申込要領

(1)申込方法
・参加を希望される方は、各会場の申込期限までに、インターネット又はFAXにて、参加を希望される会場、氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号、FAX番号又はメールアドレス)、職業・勤務先・所属団体名(農業者の場合は「農業者」と記載)及び個別相談会の参加希望の有無を明記の上、お申し込みください。電話でのお申込みは御遠慮願います。
・個別相談会については、事前にお申込みをされていない場合でも、参加可能です。
・複数名お申込みの場合もお一人ずつ記載事項を記入してください。多くの関係者に幅広く御参加いただくため、同一の組織から多数のお申込みがあった場合には、勝手ながら当方において、人数を調整させていただく場合があります。
・参加申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

<インターネットによるお申込先>
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/sosiki/161013.html
(各会場共通です。)

<FAXによるお申込先>
各会場によって申込先が異なりますので、別紙1の「申込方法」欄を御参照ください。
(FAXでお申込みの際は別紙2を御利用ください。)


(2)申込期限
各会場の申込期限は、別紙1「申込期限」欄のとおりです。

(3)参加に当たっての留意事項
説明会・個別相談会の参加に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらが守られない場合は、参加をお断りする場合があります。
・事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
・説明会・個別相談会の写真撮影、ビデオ撮影及び録音を行わないこと。
・携帯電話・スマートフォンの呼出し音が鳴らないようにすること。
・その他、事務局の指示に従うこと。

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方は、上記の参加申込要領に従い、お申し込みください。その場合は、報道関係者である旨を必ず明記してください。
なお、報道関係者用の席を別に用意することはいたしませんので、御了承ください。


<添付資料>
別紙1会場・開催日時一覧(PDF : 21KB)
別紙2農業分野における独占禁止法等に係る説明会参加申込書(FAX用)(WORD : 92KB)

お問合せ先

(プレスリリースの内容全般について)
農林水産省経営局協同組織課
担当者:経済班 大島、余吾
代表:03-3502-8111(内線5221)
直通:03-3502-6800
FAX:03-3502-8082

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
直通:03-3581-5483
FAX:03-3581-1945

(個別の説明会等について)
別紙1の各会場の事務局にお問い合わせください。