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プレスリリース

全国農業協同組合連合会に対する農業協同組合法に基づく必要措置命令の発出について

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平成30年2月9日
農林水産省
農林水産省は、本日、全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)に対し、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき、必要措置命令を発出しました。

1.処分の理由

全農は、神戸プレジール本店において、特定料理(メニュー名「鉄板焼神戸ビーフフィレ」)に但馬牛を使用した等の結果、事実と異なる個体識別番号を表示して、少なくとも平成27年4月1日から平成29年10月15日までの間に、約600kgを提供していました。このことは、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)第16条に違反するものであり、平成29年12月22日、全農は当省から同法第18条第3項に基づく勧告を受けました。
また、全農は、神戸プレジール本店において、少なくとも平成27年4月頃から平成29年10月15日までの間、「神戸ビーフフィレ」をメニュー等に表示した料理の一部について、「兵庫県産(但馬牛)」を使用していました。このことは、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第5条に違反するものであり、平成29年12月22日、全農は兵庫県から同法第7条第1項に基づく措置命令を受けました。
これらを受けた農業協同組合法第93条第1項に基づく報告徴求命令(平成29年12月27日)に対する報告により、平成23年10月から平成29年10月15日にわたり、約950kg(フィレメニュー1注文を料金10,000円のコースとした場合、約9,500万円と推計)で但馬牛フィレを神戸ビーフフィレと偽って提供していたことが判明し、神戸プレジール本店の牛肉に関する業務を料理長に全て任せきりにしていたなど、法令等遵守態勢が不十分であったことが判明しました。
このため、本日、全農に対して、農業協同組合法第95条第1項の規定に基づき、以下の措置を採ることを命じました。

2.命令の内容

(1)全農において業務執行体制の改善等を以下の観点から行うこと。
ア 業務執行上のチェック体制の強化等、類似事案の再発防止策の策定及び実施
イ 法令等遵守に関する役職員の意識の向上及び法令等遵守態勢の確立
ウ 上記ア及びイに関するフォローアップの実施と評価
(2)上記(1)に関する進捗状況を、平成30年3月30日までに報告すること。
また、その後の進捗状況については、以降3ヶ月ごとに別途指示のあるまで(第1回は平成30年6月末まで)報告すること。

お問合せ先

経営局協同組織課

担当者:日向、小林
代表:03-3502-8111(内線5221)
ダイヤルイン:03-3502-6800
FAX番号:03-3502-8082