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プレスリリース

平成23年9月30日

農林水産省

平成24年度農林水産関連税制改正要望

農林水産省は平成24年度税制改正要望をとりまとめました。

概要

農林水産省の平成24年度税制改正要望については、22年度税制改正大綱で示された「租税特別措置の見直しに関する基本指針」に基づき、既存の税制措置については、厳格な見直しを行った上、存続の必要性が認められるものについて延長を要望します。

また、「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」や「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、緊要性が認められるものに絞って、その推進に必要な新たな措置についても要望します。

農林水産関係の主な事項は以下の通りです。

1 既存措置に係る要望事項

(1)農林漁業者等の軽油引取税の課税免除の特例の恒久化(軽油引取税)

(2)農林漁業用A重油に対する課税の減免の延長(石油石炭税)

(3)平成24年度以降の農地に対する負担調整措置の存続(固定資産税)

2 新規措置に係る要望事項

(1)林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設(相続税・贈与税)

(2)農地に係る贈与税の納税猶予を適用している場合の貸付けの特例等の創設

(贈与税・不動産取得税)

(3)農林漁業の6次産業化を促進するための特例措置の創設(所得税・法人税)

(4)再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税制度の創設

  • 再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保
  • 石油石炭税の上乗せ税率についての農林漁業用等軽油の免税・還付措置
  • 再生可能エネルギー発電施設を新たに導入した場合の固定資産税の免除措置
    (経済産業省、環境省と共同要望)

農林水産関係の全体の事項については添付資料をご確認ください。

お問い合わせ先

経営局総務課調整室
担当者:税制班 石曽根、山崎
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX:03-3502-0657

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