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プレスリリース

平成25年1月29日

農林水産省

平成25年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について

平成25年度税制改正について、1月29日に閣議決定されました税制改正の大綱における農林水産関係についてとりまとめました。

平成25年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項

農林水産関係の主な事項は、以下のとおりです。

 

 

事項名

概要

1

農業経営基盤強化準備金及び準備金を活用して農用地等を取得した場合の課税の特例(所得税・法人税)

2年延長

2

利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置(登録免許税)

2年延長

3

農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置(不動産取得税)

2年延長

4

農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等における営農困難時貸付けの要件緩和(贈与税・相続税・不動産取得税)

要件の緩和(適用事由に、農業従事を不可能にする故障として市町村長の証明により確認した場合等を追加)

5

新用途米穀加工品等製造設備の特別償却(所得税・法人税)

2年延長

6

特定地域における工業用機械等の特別償却(振興山村として指定された地区)(所得税・法人税) 2年延長

7

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業・農業協同組合等の支援措置(所得税・法人税・法人住民税・事業税)

制度の創設(2年間の措置)(一定の金額の建物付属設備、又は器具・備品を取得した場合に、設備の取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除の選択適用)

 農林水産関係の全体の事項については添付資料をご確認ください。

お問い合わせ先

経営局総務課
担当者:宍戸、石曾根
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX:03-3502-0657

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