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プレスリリース

平成25年12月24日

農林水産省

平成26年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について

12月24日に閣議決定された、平成26年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について取りまとめました。

平成26年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項

1.新規・拡充事項

(1)農地中間管理機構の整備に伴う課税の特例(所得税・法人税、相続税・贈与税、印紙税、登録免許税、不動産取得税等)

ア.出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税・不動産取得税の納税猶予の継続

イ.受け手が利用配分計画により機構から農地を借受けた場合の印紙税の不課税措置

ウ.出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税(譲渡所得)、法人税等の特別控除(あっせん等800万円、買入協議1500万円)

エ.機構が取得する農地の登記に係る登録免許税の減税措置

オ.機構が農地を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予・免除

 (2)都市農地が公共収用等のために譲渡される場合の相続税納税猶予等の継続措置の拡充(相続税・贈与税)

 

2.延長事項 

(1) 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の3年延長(所得税・法人税・個人住民税)

(2)農林漁業用A重油等に対する石油石炭税の免税・還付措置の3年延長(石油石炭税)

(3)特定農産加工品生産設備の特別償却制度及び事業所税の減額特例の2年延長(所得税・法人税、事業所税)

 

お問い合わせ先

経営局総務課調整室
担当者:宍戸、石曾根
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX:03-3502-0657

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