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プレスリリース

平成27年12月24日

農林水産省

平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について

平成27年12月24日に閣議決定された、平成28年度税制改正の大綱における農林水産分野の事項を取りまとめました。

平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項

1.新規・拡充事項

  1. 農地中間管理機構への貸付けなど農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の強化・軽減の措置の創設(固定資産税)
  2. 農地中間管理機構への貸付けを促進するための農地の贈与税納税猶予制度の納税猶予打切要件の見直し(贈与税,不動産取得税)
  3. 農村地域工業等導入促進法に基づく工業等導入地区内の農地等を工場用地等として譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(800万円)の要件緩和(所得税)
  4. エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却(30%)又は税額の特別控除(7%)(グリーン投資減税)の拡充(対象設備に木質バイオマス発電設備等を追加)及び2年延長(所得税・法人税)

2.延長事項

  1. 農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権移転登記の税率の軽減措置の2年延長(登録免許税)
  2. 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置(適格合併の要件緩和)の一部見直し及び3年延長(法人税)

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営局総務課調整室
担当者:石曾根、高橋
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX:03-3502-0657

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