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農林水産省

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プレスリリース

平成29年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について

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平成28年12月22日
農林水産省
平成28年12月22日に閣議決定された、平成29年度税制改正の大綱における農林水産分野の事項を取りまとめました。

平成29年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項

1.新規・拡充事項

(1)  生産資材価格の引下げ及び農産物の流通加工構造の改革のための法整備を前提とした次
    の措置の創設(所得税、法人税、登録免許税)
    ア  同法の認定を受けた事業再編事業者が事業再編計画に記載された機械装置、建物等を取得
      した場合の5年間の割増償却の適用  等
    イ  同法の認定を受けた事業再編事業者が事業再編計画に基づき行う株式会社設立等に係る登
      録免許税の軽減
(2)  農村地域工業等導入促進法の改正を前提とした譲渡所得の特別控除の適用範囲の拡充
    (対象業種の拡大等)(所得税)
(3)  協同組合の上部団体への出資に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し(法人税)

2.延長事項

(1)  農業経営基盤強化準備金制度の1年延長(所得税・法人税)
(2)  農林漁業用A重油等に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上
    乗せ分を含む。)の免税・還付措置の3年延長(石油石炭税)

<添付資料>
平成29年度税制改正主要事項(PDF : 41KB)
平成29年度税制改正事項(一覧)(PDF : 124KB)

お問合せ先

経営局総務課調整室

担当者:税制班 高橋、松野
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX番号:03-3502-0657