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農林水産省

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プレスリリース

「農の雇用事業」第4回目の募集を開始します(平成31年2月研修開始分)

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平成30年10月1日
農林水産省
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。
平成31年2月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。
(今回の募集が平成30年度の最終回となります。)

1.概要

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、下記のとおり平成31年2月研修開始分の募集を開始します。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページ又は各都道府県の農業会議で入手できます。
(今回の募集が平成30年度の最終回となります。)

全国新規就農相談センターホームページ
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/(外部リンク)

2.募集期間

平成31年2月1日研修開始分の募集期間については、平成30年10月1日(月曜日)から11月30日(金曜日)までです。
(申請は土曜日、日曜日、祝日は除きます。また、郵送の場合は締切日当日必着です。)

3.その他の募集

同時に、以下についても募集します。

<新法人設立支援タイプ>
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円)

<次世代経営者育成タイプ>
農業法人等が、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対する支援(年間最大120万円、最長2年間)

<被災農業者向け農の雇用事業>
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨等(平成30年7月豪雨等)により被災された農業者の復興支援として、農業法人等が被災された農業者を新たに雇用して実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長2年間)

4.募集に関するお問合せ

<お問合せ>
一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)電話03-6265-6891
農業法人等が存在する各都道府県の農業会議(添付資料を御参照ください)

<申請先>
農業法人等が存在する各都道府県の農業会議(添付資料を御参照ください)

<添付資料>
農の雇用事業のお問合せ・申請先(各都道府県の農業会議)(PDF:145KB)

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:雇用・労働グループ 伊藤、土屋、村椿
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX番号:03-3593-2612

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