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プレスリリース

平成26年5月15日

農林水産省

 

「APEC食料安全保障に関するワークショップの開催」及び一般傍聴について

 

農林水産省は、平成26 年6 月19 日(木曜日)に三田共用会議所においてAPEC食料安全保障に関するワークショップを開催します。本ワークショップは、OECD加盟50周年記念行事の一環としても実施いたします。
本ワークショップは公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。

1.開催概要

 農林水産省では、4月に日本の「強み」を活かした海外におけるフード・バリューチェーン構築を官民連携により推進するための戦略検討を行う「グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会」(※1)を開催したところです。

 また、5月7日にパリにて開催されたOECD閣僚理事会において、林農林水産大臣より農業生産を中心として川上(生産資材、品種開発等)から川下(貯蔵・生産・加工・流通等)に至るフード・バリューチェーンの構築を官民の連携によりグローバルに促進することをコンセプトとした「フード・バリューチェーン・イニシアティブ」(※2)を発表しました。

 これを受けて、アジア太平洋地域における食料安全保障と農業・食関連産業の発展に資するため、APEC参加国・地域の食料担当局長や民間企業等を招へいし、フード・バリューチェーンの構築に向けた国際的取組について情報共有及び議論するためのワークショップを開催します。また、アッシュOECD貿易・農業局長及び鍋島JETROアジア経済研究所上席主任調査研究員もスピーカーとして招へいします。

  なお、本ワークショップの結果概要はAPIP on Food Security(※3)のホームページで公表します。

 

※1  グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会

2.使用言語

英語・日本語(同時通訳付)

3.開催日時及び場所

日時: 平成26 年6月19 日(木曜日)10 時00 分~17 時00 分(予定)

会場: 三田共用会議所

所在地: 東京都 港区 三田 2-1-8 

4.主な議題等

アジア太平洋地域のフード・バリューチェーン構築に向けた国際的な取組

  • グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会で策定した我が国のフード・バリューチェーン戦略の発信(案) 
  • OECDのグローバル・バリューチェーンの研究成果
  • JETROアジア経済研究所のフード・バリューチェーンに関する研究成果
  • 民間企業のグローバル・フード・バリューチェーン構築への取組、展開及び成果

5.傍聴可能人数

  傍聴可能人数は20席程度(傍聴希望者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)

6.傍聴申込要領

  (1)申込方法

E-mailにて、以下の申込先に「APEC食料安全保障に関するワークショップ」の傍聴を希望する旨、御氏名(フリガナ)、御連絡先(電話番号、電子メールアドレス、FAX番号等)、勤務先・所属団体等を明記の上、お申込みください。なお、電話でのお申込みはご遠慮願います。

<E-mailによるお申込先>

  • 通訳を同伴される方、車椅子の方、盲導犬、聴導犬または介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨をお書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
  • 複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。

(2)申込締切

平成26 年6 月5 日(木曜日)17 時00 分必着。

傍聴の可否につきましては、三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社から、6 月12 日(木曜日)17 時00分までに、御連絡します。

(3)傍聴する場合の留意事項

傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を提示していただきます。

傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

(ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

(イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

(ウ)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。

  • 出席者の発言に対する賛否の表明
  • 傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
  • 報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
  • 新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
  • 喫煙

(エ)銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないこと。

(オ)その他、事務局職員の指示に従うこと。

7.報道機関の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方には、別途席を御用意いたしますが、資料準備等の関係がございますので、E-mailにより、平成26年6月5日(木曜日)17時00分までに、傍聴と同様にお申込みください。その場合は、報道関係者である旨を必ず明記してください。

また、会議当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

8.その他

APEC(アジア太平洋経済協力)は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とする地域協力の枠組みで、地域の自由貿易拡大、経済技術協力、人材開発などを推進する国際フォーラム。1989 年の設立時には、日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ブルネイが参加。その後、中国・台湾・香港(ホンコン)・メキシコ・パプアニューギニア・チリ・ロシア・ペルー・ベトナムが参加した。なお、APEC では参加した国や地域をメンバーエコノミーと称している。 

(参考)APEC 食料安全保障担当大臣会合の結果概要

  • 平成22 年10 月17 日付けプレスリリース「APEC 食料安全保障担当大臣会合の結果概要」 
  • 平成24 年6 月1 日付けプレスリリース「第2 回APEC 食料安全保障担当大臣会合の結果概要」 

 

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム
担当者:青山、植杉、成田
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-6738-6156
FAX:03-3502-0735

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