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農林水産省

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プレスリリース

G20新潟農業大臣会合に伴う農林水産大臣の二国間会談等の概要(5月9日、10日分)について

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令和元年5月10日
農林水産省

𠮷川農林水産大臣は、令和元年5月9日(木曜日)、10日(金曜日)、G20新潟農業大臣会合のため訪日している政府要人と都内にて二国間会談等を行い、震災復興に向けた輸入規制の撤廃・緩和の働きかけのほか、農業上の課題について議論を行いましたので、概要をお知らせします。

概要

1.ブラジル(9日)

会談相手:テレザ・クリスチーナ農務大臣

(貿易・投資促進)
両国間の貿易・投資促進に向けた通関手続や貿易インフラ等の改善について、日伯農業・食料対話を通じて議論を深化させることに合意しました。

2.EU(10日)

会談相手:ホーガン農業・農村振興担当委員

(農業協力章)
日EU・EPAの農業協力章に基づく農業協力専門委員会について、第1回会合を7月に日本で開催することについて合意し、日EU間の農産品及び食品の貿易、持続可能な農業に関する協力等を促進することを確認しました。

(日本産食品等への輸入規制の撤廃)
我が国から、東日本大震災に関連する輸入規制の撤廃・緩和に向けて、科学的根拠に基づいて早期に実現が図られるよう要請しました。

(豚肉・家きん肉の第三国リスト掲載)
卵及び卵製品並びに乳及び乳製品の第三国リスト掲載を踏まえ、残された豚肉及び家きん肉についても、可能な限り早期に輸出が解禁されるよう要請しました。

3.メキシコ(10日)

会談相手:ビジャロボス農業・農村開発大臣

(日本産水産物の輸出促進)
我が国からメキシコへの日本産水産物の輸出手続が迅速に行われるよう運用改善を要請しました。

4.アルゼンチン(10日)

会談相手:エチェベレ農産業国務大臣

(日本企業の投資促進)
日亜の農業定期対話の成果として、日本企業がアルゼンチンに投資・進出する際の課題の解決に向け、具体的な取組(税関・通関手続の明確化、一元的窓口の設置等)を進めることに合意しました。

5.イタリア(10日)

会談相手:チェンティナーイオ農林政策・観光大臣

(日本産食品等への輸入規制の撤廃)
科学的根拠に基づき早期に食品等の輸入規制の撤廃が図られるよう、EU加盟国であるイタリアに働きかけを行いました。

6.オランダ(10日)

会談相手:スハウテン農業・自然・食品品質大臣

(先進技術の知見の交換)
家畜排せつ物の管理など先進的な農業技術に係る両国の知見について、日蘭農業協力対話において議論を深化させることに合意しました。

(日本産食品等への輸入規制の撤廃)
科学的根拠に基づき早期に食品等の輸入規制の撤廃が図られるよう、EU加盟国であるオランダに働きかけを行いました。

7.その他

濱村農林水産大臣政務官は、令和元年5月10日(金曜日)に、豪州のトンプソン農業水資源省次官補と二国間会談を行いました。

(日本産果実の輸出解禁)
日本産いちご生果実について、可能な限り早期に輸出が解禁されるよう要請しました。

お問合せ先

大臣官房国際部国際地域課

担当者:平中、滝沢、内海、藤田
代表:03-3502-8111(内線3470)
ダイヤルイン:03-3501-3731
FAX番号:03-5511-8773