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農林水産省

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プレスリリース

日EU・EPA交渉の大枠合意について

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平成29年7月6日
農林水産省

  本日、安倍総理大臣とEUのユンカー欧州委員会委員長が首脳協議を行い、日EU・EPAの大枠合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表しました。

1.合意の内容

添付資料(日EU・EPA農林水産物の大枠合意の概要)を御覧ください。

2.農林水産大臣談話

1 本日、安倍総理大臣とEUのユンカー欧州委員会委員長が首脳協議を行い、日EU・EPAの大枠合意に至りました。

2 日EU・EPAは平成25年4月から交渉を開始し、4年以上に及ぶ交渉を行ってきました。日EU・EPA交渉に当たっては、我が国の農林水産業の再生産を確保するため、そのセンシティビティに十分配慮し、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。

3 大枠合意においては、米について関税削減・撤廃等からの「除外」を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと考えています。
  乳製品のうち、ソフト系チーズについては、意欲ある酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、関税割当に留め、枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものにしました。また、脱脂粉乳・バターについては国家貿易を維持し、限定的な民間貿易枠を設定するに留めました。
  豚肉については、差額関税制度を維持し、分岐点価格を維持したほか、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保しました。
  牛肉については、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保しました。
  また、林産物については、構造用集成材等の即時関税撤廃を回避し、一定の関税撤廃期間を確保しました。
  EU側の関税については、牛肉、茶、水産物などの輸出重点品目を含め、ほぼすべての品目で関税撤廃を獲得(ほとんどが即時撤廃)し、EU5億人の市場に向けた我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備することができました。

4 今回の大枠合意で、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ることになりますが、農林水産省としては、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の対策を講ずる考えであります。
  具体的には、以下の項目に沿って検討してまいります。
  (1)「総合的なTPP関連政策大綱」に盛り込まれている体質強化対策については、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施してまいります。
  また、経営安定対策(牛・豚マルキン等)については、日EU・EPAの大枠合意の内容、TPPの状況等を踏まえて必要な検討を加えてまいります。
  (2)チーズを中心とする乳製品については、日本産チーズ等の競争力を高めるため、原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化とともに、加工段階におけるコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進してまいります。
  (3)構造用集成材等の木材製品については、日本産の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進してまいります。
  (4)パスタ・菓子等については、国境措置の整合性確保及び国産原料作物の安定供給の観点から、必要な措置を講じてまいります。
  (5)日EU・EPAで獲得できたEU側の関税撤廃等を最大限に活かして、EU向け農林水産品・食品輸出の拡大を推進するため、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品といった畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、国内の環境整備を図ってまいります。
  また、乳製品、木材製品等、農林水産物の必要な国内外での消費拡大対策も含めて、強い農林水産業構築のための方策について、幅広く検討してまいります。
 
5 日EU・EPAの大枠合意による新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げていけるよう、政府一体となって取り組んでまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

<添付資料>
 農林水産大臣談話(PDF : 99KB)
 日EU・EPA農林水産物の大枠合意の概要(PDF : 156KB)
 日EU・EPA大枠合意における農林水産物の概要(EUからの輸入)(PDF : 610KB)
 日EU・EPA大枠合意における農林水産物の概要(EUへの輸出)(PDF : 371KB)
 品目別参考資料(PDF : 6,811KB)
   分割版1(PDF : 1,293KB)  分割版2(PDF : 1,284KB)  分割版3(PDF : 1,321KB)  分割版4(PDF : 1,105KB)

お問合せ先

大臣官房国際部国際経済課

担当者:依田、神谷
代表:03-3502-8111(内線3462)
ダイヤルイン:03-3502-5904
FAX番号:03-3501-0581

大臣官房政策課

担当者:渡邊、藤田
代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX番号:03-3508-4080