森本農林水産大臣政務官の海外出張概要について

森本農林水産大臣政務官は、1月19日（木曜日）から23日（月曜日）にかけて、欧州委員会への日本産食品の輸入規制緩和要請のためブラッセル（ベルギー王国）へ、第4回ベルリン農業大臣サミット出席のためベルリン（ドイツ連邦共和国）へ出張しました。

 欧州委員会への日本産食品輸入規制緩和要請(ブラッセル)

 1. 日程・場所

     日時：平成24年1月20日(金曜日)

     場所：ブラッセル(ベルギー)

2. 会談概要

コッジ欧州委員会保健・消費者総局長との会談
(ア)森本農林水産大臣政務官より、日本は食品のモニタリング検査と出荷制限を厳格に行っており、暫定規制値を超える食品の件数は減少していること、4月から規制値を見直し強化する予定であること等を説明しました。その上で、EU側が求めている証明書の発行の免除、これが困難な場合には検査証明を要する品目や都県の縮小、通関時のサンプリング検査の緩和について要請しました。

(イ)これに対しコッジ総局長から、日本の消費者の安全・安心の確保を目的とする規制値の強化を評価するも、都県の縮小、通関時のサンプリング検査の緩和については、加盟国と協議して検討していきたい、夏までに新たなデータに基づく実務者との話し合いの場を希望する旨の発言がありました。

第4回ベルリン農業大臣サミット(ベルリン)

1．日時・場所

    日時：平成24年1月21日(土曜日)

    場所：ベルリン(ドイツ)

2. 主催

     ドイツ食料・農業・消費者保護省

3. テーマ

     持続可能な成長を通じた食料安全保障  -限られた資源による農業-

4. 参加者

     欧州を中心に約70の国・地域等             

5. 概要

 (ア) 34ヶ国の代表は、農業は世界経済におけるキーセクターで、食料安全保障の確保、貧困の削減、気候変動への対処を図るため、持続可能な農業が不可欠であることで一致しました。このため、土地、水などの資源の利活用とそのための自主的ガイドラインの早期合意、女性参加、小規模農家や青年の育成、食品ロスの軽減等について各国の知識や経験について意見交換しました。

(イ) 森本農林水産大臣政務官からは、
東日本大震災に際しての我が国への支援への謝意、日本産食品の輸入規制緩和を要請するとともに、食料安全保障の確保のため、持続可能な農業生産の拡大と生産性の向上が不可欠であることを述べ、国際的な食料安全保障への対処として、緊急時に備えた米の備蓄システム（APTERR）の推進、アフリカのコメ生産倍増などの途上国支援や、先進国として初めて能登・佐渡地域がFAOの世界農業遺産に指定されたこと等を紹介しました。
また、各国は自国の多様な農業条件を考慮しながら、土地や水などの資源を最大限利用しつつ、多様な農業の共存を図っていくことが重要であることを主張しました。

(ウ) こうした参加国の意見を踏まえ、本年の夏に開催されるリオ+20の成功に向け、コミュニケが採択されました。

【コミュニケの概要】
1)世界の食料事情は依然として緊迫した状況にあり、食料生産の増大のため、土地や土壌の効率的利用、水資源の持続的管理や節約、女性の役割が重要。
2)持続可能な農業は食料安全保障において不可欠であり、地域にあった持続可能な生産手法及びインフラの確立並びに伝統的、特に地域で育まれた知識の活用が必要。
3)土地、水の利活用促進のための自主的ガイドラインの早期合意が必要。

 

 6. 森本農林水産大臣政務官と外国要人との会談

 森本農林水産大臣政務官は、本サミットに併せて、以下の者と会談を行いました。
(ア) ミューラー・ドイツ食料・農業・消費者保護省政務次官
ドイツにおける日本産食品の輸入規制の緩和について意見交換を行い、ドイツ側より、日本の厳格な食品安全管理を信頼しており、早期に通常の体制に戻していきたいとの説明がありました。
(イ)スペルマン・イギリス環境・食料・農村地域大臣
英国側より、一昨年に名古屋で開催されたCOP10での日本のイニシアティブについて謝意が表明され、日本産食品の輸入規制の緩和要請に対し、積極的に日本をサポートしていきたい旨説明がありました。また、本年6月に開催予定のリオ+20の成功に向けて、日英両国が取り組んでいくことで一致しました。

参考

平成24年1月18日付けプレスリリース「森本農林水産大臣政務官の海外出張について」
URL: http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokkyo/120118.html 

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