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プレスリリース

「日米貿易協定」の最終合意について

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令和元年9月26日
農林水産省

本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表します。
 

1.合意の内容

添付資料(農林水産品の合意の概要)を御覧ください。
 

2.農林水産大臣談話

  1. 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。
     
  2. 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基(もとい)として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。
     
  3. 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。

    我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイドの関税割当枠が設定された品目について、新たな米国枠を一切認めませんでした。さらに、牛肉について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準数量を、昨年度の米国からの輸入実績より低い水準としました。
    これらのほか、輸入実績がない品目、TPPで関税削減・撤廃した木材・水産品全てを「除外」としました。

    今後の農林水産業の発展にとって重要な輸出の促進についても、意義ある成果を獲得することができました。まず、牛肉について、現行の日本枠200トンと複数国枠を合体し、複数国枠65,005トンへのアクセスを確保しました。また、醤油、長いも、柿、切り花などで関税撤廃・削減を獲得しました。
     
  4. TPP11、日EU・EPA協定に続く今回の日米貿易協定の最終合意により、我が国は名実共に新たな国際環境に入ります。農林水産省としては、農林漁業者をはじめとする国民の皆様の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くしてまいります。また、強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等万全の対策を政府一体となって講じてまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

<添付資料>
農林水産大臣談話(「日米貿易協定」の最終合意について)(PDF : 108KB)
農林水産品の合意の概要(PDF : 798KB)

お問合せ先

大臣官房国際部国際経済課

担当者:三野、渡邊
代表:03-3502-8111(内線3462)
ダイヤルイン:03-3502-5904
FAX:03-3501-0581

大臣官房政策課

担当者:山口、続橋
代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX:03-3508-4080