ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 小泉農林水産副大臣の海外出張の概要について


ここから本文です。

プレスリリース

平成27年1月26日

農林水産省

小泉農林水産副大臣の海外出張の概要について

小泉農林水産副大臣は、平成27年1月23日(金曜日)から1月25日(日曜日)までの間、スイス連邦(ダボス)に出張し、WTO非公式閣僚会合に出席したほか、要人との立ち話等を行いました。

日程及び場所

日程:平成27年1月24日(土曜日)

場所:スイス連邦(ダボス)

WTO非公式閣僚会合

1.出席国

シュナイダー=アマン・スイス経済大臣(議長)、アゼベドWTO事務局長、フローマン米国通商代表、マルムストロームEU貿易委員のほか、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、エジプト、インドネシア、ケニア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、南アフリカ、タイ及びトルコ計21か国・機関からの貿易担当閣僚等が出席。

2.概要

  (1)本年がWTO設立20周年の節目の年であることも念頭に、ドーハ・ラウンド交渉(DDA)の残された課題(農業、NAMA(鉱工業品分野)、サービス等)に関する今後の作業計画(本年7月末が策定期限)について議論が行われたほか、第10回WTO閣僚会議(MC10。本年12月にケニアで開催予定。)で目指すべき成果の内容と議論の進め方について意見交換が行われました。

(2)昨年11月に行われた一般理事会における貿易円滑化協定の議定書の採択を歓迎するとともに、その早期発効を目指すべきことを始め2013年バリ閣僚会議での合意の着実な実施を図ることが確認されました。

(3)DDAについては、その早期妥結を図るべきとの意見が相次ぎました。残された時間が限られていることも踏まえ、可能な限り高い野心の水準を目指しつつも、実行可能な解決を見出すべきとの意見が多数を占めました。

(4)DDAのほか、現在有志国間で交渉中のITA(情報技術協定)等個別の取組でも、実質的な成果を出すべきとの意見がありました。

(5)小泉副大臣からは、農業交渉分野で実行可能な解決を見出すためには、各国が持つ農業に関する懸念に配慮すべきことを指摘するとともに、近年の各国の農政改革や農産物貿易の実態を踏まえ、食料安全保障を確保し、「多様な農業の共存」を実現するためのルール作りを目指すべき旨主張しました。

3.要人との立ち話

今次会合の機会に、小泉副大臣は、シュナイダー=アマン・スイス経済大臣と立ち話を行い、食料輸入国である日・スイス間でWTO農業交渉において引き続き協調していくことを確認しました。

また、マルムストロームEU貿易委員とも立ち話を行い、ミラノ国際博覧会において日本の食に関する文化や技術を発信すべく準備を行っていることを説明し、日本の食品が万博会場に持ち込めるよう協力を求めました。

参考

平成27年1月22日付けプレスリリース「小泉農林水産副大臣の海外出張について」

 http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kousyo/150122.html

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課TPP/WTO交渉チーム
担当:坂本、鶴﨑、渡邉
代表:03-3502-8111(内線3463)
ダイヤルイン:03-3502-5904
FAX:03-3501-0581

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図