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プレスリリース

平成27年6月8日

農林水産省

佐藤農林水産大臣政務官の海外出張の概要について

 

佐藤農林水産大臣政務官は、平成27年6月3日(水曜日)から6月5日(金曜日)までの間、フランス共和国(パリ)に出張し、OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に出席したほか、要人との意見交換を行いました。

 

日程及び場所

日程:平成27年6月4日(木曜日)

場所:フランス共和国(パリ)

OECD閣僚理事会

1.出席者

  ルッテ・オランダ首相(議長)、オランド・フランス大統領、チェ韓国副総理兼企画財政部長官、ムラーデック・チェコ産業・貿易大臣(以上副議長)、ファーマン米国経済諮問委員会委員長等OECD加盟国計34か国の閣僚等のほか、マルムストロームEU貿易委員に加え、中国、ブラジル、インド、インドネシア等非加盟国計16か国・地域及びWTO、IMF、世界銀行等の国際機関の代表等が出席。

 2.概要

  (1)「持続可能な成長と雇用のための投資の解放」をテーマとし、経済見通し、成長促進:投資、イノベーション、ビジネス環境の役割、低炭素経済のための投資(資源節約、グリーン投資)、貿易と投資のつながり等について議論が行われました。

(2)佐藤政務官が出席した低炭素経済のための投資セッションにおいては、「気候変動適応と水-食料-エネルギーの連関」や「低炭素経済への移行のための政策の調和」等について意見交換が行われました。

(3)佐藤政務官は、我が国の温室効果ガス削減のための取組や効率的な水管理等の取組をアピールするとともに、「食品ロス・廃棄の削減」を実現するためのフードバリューチェーン構築の重要性を強調しました。

(4)以上を含め、世界の社会・経済に関する主要課題について議論が行われ、その結果が閣僚声明として採択されました。

WTO非公式閣僚会合

 1.出席者

  チョーボー豪州貿易・投資政務次官(共同議長)、モハメド・ケニア外交・国際貿易長官(共同議長)、パンク米国次席通商代表兼寿府代大使、マルムストロームEU貿易委員、アゼベドWTO事務局長のほか、アルゼンチン、バングラデシュ、バルバドス、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、エジプト、香港、アイスランド、インド、インドネシア、イスラエル、韓国、レソト、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、南アフリカ、スイス、台湾、トルコ等計30か国・地域からの貿易担当閣僚等が出席。

2.概要

 (1)本年7月末が策定期限とされている、ドーハ・ラウンド交渉(DDA)の残された課題に関する今後の作業計画について議論が行われたほか、第10回WTO閣僚会議(MC10。本年12月にケニアで開催予定。)で目指すべき成果の内容と作業計画策定以降の議論の道筋について意見交換が行われました。

(2)DDAについては、本年12月の閣僚会議で合意すべきとの意見が相次ぎました。野心の水準を下げ、実行可能な解決を見出すべきとの意見が多数を占めましたが、一部の国は野心の水準を維持したいという意向を示しました。

(3)その他、昨年11月の一般理事会で採択された貿易円滑化協定の議定書に関し、早期発効に向けた国内手続の進捗について各国から説明があったほか、現在有志国間で交渉中のITA(情報技術協定)等個別の取組でも、多角的貿易体制の強化につなげるという観点から、早期妥結に向けた意思の表明がありました。

(4)佐藤政務官からは、農業交渉について、貿易環境の大きな変化を踏まえつつ、今年中に交渉を終結させるという観点から、各国に柔軟性を与える方法での合意を目指すべきである旨主張しました。

要人との意見交換

  佐藤政務官は、WTO非公式閣僚会合の機会をとらえ、各国の要人と意見交換を行いました。

(1)共同議長を務めた豪州のチョーボー貿易・投資政務次官と意見交換を行い、当方から今次会合の開催に謝意を示すとともに、双方は日豪EPAの発効を契機に今後連携を深めていくことで一致しました。

(2)ケニアのモハメド外務・国際貿易長官と意見交換を行い、当方からケニアがホストを務める第10回閣僚会議に向け、議論に貢献していきたい旨を伝えたところ、先方から閣僚会議への歓迎の意が示されました。

(3)スイスのシュナイダー=アマン経済大臣と意見交換を行い、G10のコーディネーターとしての貢献に謝意を示したところ、先方から今後とも日本と連携を深めていきたいとのコメントがありました。

参考

平成27年6月2日付けプレスリリース「佐藤農林水産大臣政務官の海外出張について」

http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kousyo/150602.html

外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page1_000110.html

 

お問い合わせ先

【OECD閣僚理事会について】
大臣官房国際部国際経済課貿易関税等チーム
担当者:新藤、高野、西内
代表:03-3502-8111(内線3500)
ダイヤルイン:03-6738-6155

【WTO非公式閣僚会合について】
大臣官房国際部国際経済課TPP/WTO交渉チーム
担当者:鶴﨑、矢武、長谷川
代表:03-3502-8111(内線3463)
ダイヤルイン:03-6744-2033

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