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プレスリリース

平成23年6月17日

農林水産省

東日本大震災について~平成23年度補正予算による放射性物質検査機器の導入機関について~

平成23年度補正予算において、輸出食品等を専用とする放射性物質の検査機器を導入する機関が決定しました。

1.平成23年度補正予算による放射性物質検査機器導入機関

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本から輸出される食品等について放射性物質に関する検査等を要求する国がある中、増加する全国の輸出事業者の検査ニーズに対応するため、平成23年度補正予算において、以下の検査機関に対して輸出食品等を専用とする放射性物質の検査機器の導入を支援します。

 

ブロック 検査機関の名称 配置場所 受付開始時期 検査開始時期
北海道 財団法人 北海道薬剤師会公衆衛生検査センター

北海道

7月1日

7月上旬

東北 財団法人 宮城県公衆衛生協会 宮城県 7月1日 7月1日
一般財団法人 山形県理化学分析センター 山形県 6月15日 7月4日
関東 財団法人 日本穀物検定協会 東京都 6月28日 7月1日
財団法人 日本冷凍食品検査協会 神奈川県 6月20日 6月20日
北陸 社団法人 新潟県環境衛生中央研究所 新潟県 8月中旬 8月下旬
近畿 株式会社 日吉 滋賀県 7月中旬 8月上旬
株式会社 ユニチカ環境技術センター 京都府 6月30日  7月1日
中国四国 株式会社 エフイーエーシー 島根県 6月27日 7月上旬
香川県産業技術センター食品研究所 香川県  7月中旬 7月中旬
九州 長崎県環境保健研究センター 長崎県 8月上旬 8月上旬
社団法人 熊本県薬剤師会医薬品検査センター 熊本県 6月15日 7月1日
社団法人 大分県薬剤師会検査センター 大分県 7月11日 7月11日

2.輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について

平成23年度補正予算で検査機器の導入を支援する機関も含め、輸出食品等に対する放射性物質の検査機関に関する情報を以下のHPで提供しています。

 URL:http://www.maff.go.jp/e/export/houshanou.html

 

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム輸出促進室
担当者:南部、岡本
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

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