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プレスリリース

平成23年7月4日

農林水産省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うマレーシアの食品輸入規制措置の緩和について

マレーシア政府は、7月1日から、全都道府県について産地証明のみを求めることと決定致しました。

マレーシア政府は、7月1日から、全都道府県について産地証明のみを求めることと決定致しました。

ただし、福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、神奈川県、埼玉県、千葉県の8県で収穫・加工された食品については、マレーシア側で全ロット検査を受けることとなります。

 

 掲載先アドレス

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム輸出促進室
担当者:甲谷(こうや)、寺野
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

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