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プレスリリース

平成23年3月28日

農林水産省

平成23年(2011)東北地方太平洋沖地震の被害と対応~農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則の一部改正について~

平成23年東北地方太平洋沖地震による農地等の災害復旧事業の実施に当たって、都道府県が作成する災害復旧事業計画概要書等の提出期限を延長できる特例が4月1日に公布されます。

現行制度の概要

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、都道府県が農地等を原形に復旧する災害復旧事業を実施する場合、国は都道府県に対し補助を行うこととなっております。

この場合、補助を受けようとする都道府県は、早期復興の観点から、速やかに被害状況を把握し、災害発生後60日以内に災害復旧事業計画概要書等を農林水産大臣に提出することとなっております。

改正の概要

東北地方太平洋沖地震の被害が極めて甚大であるため、災害による被害状況の把握が著しく困難であると都道府県知事が認める市町村において実施する災害復旧事業については、その把握が可能となったとして都道府県知事が定める日から60日以内とする特例を定めることにしました。

お問い合わせ先

農村振興局整備部防災課
担当者:野口、高原
代表:03-3502-8111(内線5660)
ダイヤルイン:03-3502-6361
FAX:03-3592-1987

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