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プレスリリース

平成24年4月20日

農林水産省

東日本大震災における津波被災農地の復旧状況と今後の見通しについて

農林水産省は、平成24年3月末時点の津波被災農地の復旧状況と今後の見通しについて取りまとめました。

概要

平成23年8月26日に策定した「農業・農村の復興マスタープラン」に沿って、各地で復旧・復興に向けた話し合いや計画づくり等の取組が進展してきたことを踏まえ、東日本大震災における津波被災農地の復旧状況と今後の見通しについて取りまとめたものです。

復旧状況

今後の見通し

 
津波被災農地における年度ごとの営農再開可能面積の見通し(単位:ヘクタール)

 

23年度

24年度

25年度

26年度

その他

岩手県

10

220

140

350

10※1

730

宮城県

1,220

5,450

4,120

3,440

110※2

14,340

福島県

60

400

1,350

1,200

2,450※3

5,460

青森・茨城・千葉県

810

140

-

-

-

950

8,310

5,610

4,990

2,570

21,480

割合

39%

26%

23%

12%

100%

 

※1 農地の転用等により復旧不要となった地域
※2 海水が浸入しているなど被害が甚大な農地の一部で、別途復旧工法等の検討を進める地域
※3 農地の転用等により復旧不要となった地域100ヘクタール、大区画化に伴い工期を要することが予定されている地域230ヘクタール、原子力発電事故に係る警戒区域及び新たな避難指示区域の農地面積2,120ヘクタール
※4 24年度の営農再開可能面積には、24年度当初に除塩等を行う予定のものを含む
※5 岩手県の25・26年度の区分は、「平成23年度 復興実施計画の施策体系・事業に基づく進捗状況(暫定版)(平成24年3月 岩手県復興局)」に基づくもの

 (注)本表は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開を目指す時期を示したものであり、大区画化等の工事を行う農地については、本工程とは別に地域の合意形成を進めながら実施する必要がある。また、原子力発電事故の影響がある農地については、別途実施される除染の行程と調整を図りながら復旧を進めていく必要がある。

お問い合わせ先

農村振興局整備部防災課
担当者:由谷、村本、藤山
代表:03-3502-8111(内線5662)
ダイヤルイン:03-3502-6430
FAX:03-3592-1987

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