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プレスリリース

平成27年9月18日

農林水産省
国家公安委員会
国土交通省

第4次社会資本整備重点計画の策定について

社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する新たな社会資本整備重点計画(第4次計画)が本日閣議決定されました。

社会資本整備重点計画について

社会資本整備重点計画とは、社会資本整備事業について、重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画であり、計画期間中、どのような視点に立ち、どのような事業施策に重点を置くのかといった方向性を明確に示すものです。

第4次社会資本整備重点計画のポイント

1.期間

平成27年度から平成32年度まで

2.対象

道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地及び海岸並びにこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業

3.見直しのポイント

(1)厳しい財政制約の下、社会資本のストック効果(注1)が最大限に発揮されるよう、集約・再編を含めた戦略的メンテナンス、既存施設の有効活用(賢く使う取組)に重点的に取り組むとともに、社会資本整備の目的・役割に応じて、「安全安心インフラ」、「生活インフラ」、「成長インフラ」について、選択と集中の徹底を図ることとしています。

そのため、4つの重点目標と13の政策パッケージを設定し、計画期間に実施する重点施策とその進捗を示す指標を明示しています。

(2)社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成、現場の生産性向上などに向けた具体的な方策を明記しています。

(3)社会資本整備を計画的かつ着実に実施し、担い手を安定的に確保・育成するため、安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性を明らかにしています。

(注1)ストック効果とは、既に整備・蓄積された社会資本が継続的・長期的に経済活動や国民生活の向上にもたらす効果

(参考)

平成27年7月30日付けプレスリリース「社会資本整備重点計画の原案に対する意見の募集(パブリックコメント)について

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/150730.html

閣議決定日

平成27年9月18日(金曜日)

社会資本整備重点計画が掲載されているホームページ

社会資本整備重点計画は、以下のホームページを御参照ください。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html(外部リンク)

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局整備部防災課
担当者:海岸・防災計画班   渡邊、宮本
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX:03-3592-1987

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