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プレスリリース

平成28年4月6日

農林水産省
国土交通省

「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の補訂について

農林水産省及び国土交通省(以下、海岸関係省庁)は、水門・陸閘等の操作・退避ルールを現場操作員まで確実に浸透させるため、「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」における議論を踏まえ、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」(以下、ガイドライン)を補訂しました。

1.概要

東日本大震災において、水門・陸閘(注)等の操作に従事した多くの方が犠牲となったこと等を踏まえ、海岸関係省庁では、有識者委員会において「現場操作員の安全最優先の操作・退避ルールの明確化」及び「管理委託のあり方」の検討し、平成27年4月にガイドラインを改訂しました。さらに、同委員会より、操作等委託契約の円滑な締結の推進と現場操作員まで確実に操作・退避ルールを浸透させることが課題として指摘されました。

海岸関係省庁では、今年度、「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」を2回開催し、水門・陸閘等の操作等委託契約標準案をとりまとめるとともに、現場操作員まで確実に操作・退避ルールを浸透させるため、海岸管理者等の委託者が操作規則等の内容を現場操作員と相互確認することや、個別説明、協議会等の開催により、海岸管理者、市町村、現場操作員、利用者、住民等関係者の間で閉鎖するタイミング等について共通認識を形成していくこと等をガイドラインに盛り込みました。

今後、ガイドラインの補訂内容を全国の海岸管理者及び関係者に対して説明し、水門・陸閘等の安全かつ適切な管理体制の構築を促進していきます。 

「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」の検討状況及びガイドラインについては、以下のURLにて公表しております。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_kaigan/160404.html

(注)陸閘(りっこう):堤防、護岸又は胸壁の前面の漁港、港湾、海浜等を利用するために、車両及び人の通行のために設けた海岸保全施設

お問い合わせ先

農村振興局整備部防災課
担当者:海岸・防災計画班 竹中、宮本
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX:03-3592-1987

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