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農林水産省

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プレスリリース

「農地災害復旧事業の復旧限度額の見直し」について

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平成29年6月16日
農林水産省
農林水産省では、農地災害復旧事業の復旧限度額に関する算定方法の見直しを行い、本日(平成29年6月16日)官報告示をしました。
この算定方法の見直しは、平成29年1月1日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用します(同日前に発生した災害に係る災害復旧事業については、なお従前の例によります)。

1.趣旨

・平成28年に発生した北海道台風災害は農地に大きな被害をもたらしました。北海道と都府県では、1アール当たり農地復旧限度額に差があり、その見直しについて、地元からの要請のほか、国会でも議論が行われたところ。
・農地復旧限度額の見直しに当たって、改めて近年の復旧工事費のデータ検証を行った結果、北海道と都府県で明確な差がないことを踏まえ、全国で同一の復旧限度額算定式としました。また、早期復旧に向けて、災害査定に係る事務の効率化を図ることとしました。

2.ポイント

・北海道と都府県の間で異なっていた1アール当たり農地復旧限度額を全国で同一にする。
・傾斜度に応じた単価スライドから、被災面積に応じた単価スライドへ変更する。(これまで工事費削減の工夫が難しかった中山間地域の果樹園、茶園、棚田等被災面積の小さいものに係る単価が大きくなる)

3.効果

・1箇所当たり被災面積の全国平均:20aの場合(平成25~27年災害)、現行の都府県30.7万円/a・北海道6.7万円/aが、改定後は38.6万円/aとなる。
・復旧限度額内に収まる箇所数の割合が、現行93%から改定後98%に増加する。
・傾斜度を求める測量を不要とし、事務を効率化することにより、査定手続が迅速化される。

4.農林水産省告示第959号の概要

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和25年政令第152号)第9条第6号の規定に基づき、災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を次のように定める。
・復旧すべき農地面積を0.682乗した値に1,000を乗じて得た額に換算係数(*)1.000を乗ずるものとする。(*換算係数は毎年の物価変動を加味して、農林水産省農村振興局と財務省主計局とで協議し決定)
・復旧すべき農地面積はアール単位(小数点第四位以下は切り捨てる)とし、算定される金額は千円単位(千円未満は切り捨てる)とする。

<添付資料>
〇現行(実績:H25~H27年災)と改定後の比較

お問合せ先

農村振興局整備部防災課災害対策室

担当者:林、鍵本
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX番号:03-3592-0304

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