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プレスリリース

ため池一斉点検を踏まえた詳細調査等の実施状況(平成29年3月末時点)

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平成29年9月22日
農林水産省
農林水産省は、全国のため池一斉点検の最終結果(平成28年3月末時点)として公表した「防災重点ため池」について、その後の詳細調査等の実施状況(平成29年3月末時点)を取りまとめました。

1.概要

平成25年度から平成27年度の3か年で全国のため池の一斉点検を実施し、平成28年8月にその最終結果を公表しました。この結果を踏まえ、「防災重点ため池」を中心に地方公共団体等においてハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策を推進しています。今回、その進捗を確認するため「防災重点ため池」の詳細調査等の実施状況を取りまとめました。

2.対象ため池

・「防災重点ため池」:11,362か所(平成29年3月末時点)
長崎県の防災重点ため池数の変更により、平成28年3月末時点から44か所増
 (防災重点ため池:下流に住宅や公共施設等があり、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれのある等のため池)

3.詳細調査等の内容

「防災重点ため池」については、ハード対策の要否を判断するための地震と豪雨に対する詳細調査、ソフト対策としてのハザードマップの作成等を実施することとしています。
(1)地震に対する詳細調査(耐震調査)
地震発生時にため池が保持すべき耐震性能が確保されているかを、現地調査、地質調査、土質試験、耐震計算等を行い判定するものです。
(2)豪雨に対する詳細調査
豪雨時にため池が所定の流量を流下させることができる構造となっているか、堤体の高さが所定の余裕高を持っているか、堤体等からの漏水があるかどうか、堤体等のクラックや断面変形があるかなどを、現地調査、流量計算等を行い判定するものです。
(3)ハザードマップの作成・公表
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲等を地図化したものです。ため池が決壊しそうになった場合又は決壊した場合に、迅速かつ安全に避難するための参考資料として作成・公表するものです。

4.詳細調査等の実施状況(平成29年3月末時点)

地震と豪雨に対する詳細調査の実施状況、ハザードマップの作成状況等について、都道府県から聞き取りを行い取りまとめました。
なお、ため池の廃止とは、農業用ため池のうち、都市化の進展等によりその役割を終え、現在は農業用として使われていないものについて、決壊しないよう水が溜まらない構造にするなどの工事を行い、農業用ため池としての機能を廃止させたものです。「防災重点ため池」11,362か所のうち21か所が廃止になっています。

地震に対する詳細調査等の実施状況

・地震に対する詳細調査を4,444か所で実施し、耐震不足が確認されたため池は、2,434か所でした。そのうち既に地震対策が完了しているため池は295か所です。
地震に対する詳細調査等の実施状況
※下段()は、平成28年3月末時点

豪雨に対する詳細調査等の実施状況

・豪雨に対する詳細調査を3,634か所で実施し、豪雨対策が必要であると確認されたため池は1,399か所でした。そのうち既に豪雨対策が完了しているため池は653か所です。
豪雨に対する詳細調査等の実施状況
※下段()は、平成28年3月末時点

ハザードマップの作成・公表状況

・5,441か所のため池でハザードマップが作成されており、そのうち公表されているものは4,030か所です。
ハザードマップの作成・公表状況
※下段()は、平成28年3月末時点

5.今後の対応

今般の梅雨前線及び台風3号の豪雨により多くのため池が決壊し、「防災重点ため池」に選定されていないため池の下流で住宅等への被害が確認されたことを踏まえ、施設が決壊した場合に下流の住宅等に影響を与えるおそれのあるため池を再度確認の上、新たに「防災重点ため池」に位置付けるなどの対応を都道府県に周知します。
「防災重点ため池」の詳細調査等の実施状況を踏まえ、引き続きハードとソフトを適切に組み合わせた防災・減災対策を推進していきます。


<添付資料>
・資料1:地震に対する詳細調査等の実施状況(平成29年3月末時点)
・資料2:豪雨に対する詳細調査等の実施状況(平成29年3月末時点)
・資料3:ハザードマップの作成・公表状況(平成29年3月末時点)
・参考資料:ため池の防災・減災対策
・参考資料:長崎県における「防災重点ため池」の見直し

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

担当者:防災班 漆畑、佐久間、吉田
代表:03-3502-8111(内線5661)
ダイヤルイン:03-6744-2210
FAX番号:03-3592-1987

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