「平成22年度の荒廃した耕作放棄地等の状況調査の結果」について

農林水産省は、「平成22年度の荒廃した耕作放棄地等の状況調査の結果」について取りまとめました。

1.調査概要

本調査は、耕作放棄地のうち農地に復元して利用すべき土地の現状や復元の取り組み状況等を把握することを目的として、平成20年度から実施しているものです。

(1)調査主体：市町村及び農業委員会（全国1,725市町村で実施）

(2)調査期間：平成22年4月から平成23年3月まで

(3)調査対象：荒廃した耕作放棄地等（1.農林業センサスにおける耕作放棄地のうち現状でも耕作可能な農地（不作付の耕地）を除いたもの、2.農地から森林・原野化した土地（農林業センサスの対象外））

(4)調査方法：現地調査等を踏まえ、(3)の荒廃した耕作放棄地等（以下「対象農地等」という。）を、1.農地として復元利用すべき耕作放棄地、2.農地として復元利用することが不可能と見込まれるが市町村等として判断未了の土地、3.農地として復元利用することが不可能な土地に区分。

(1)本調査では、現地調査等により対象農地等の荒廃状況を確認しました。調査を行った1,725市町村のうち、1,258市町村において全ての対象農地等について調査が実施され、1,512 市町村において農用地区域全域の対象農地等について調査が実施されました。

(2)その結果、農地として復元利用すべき耕作放棄地の全国推計値は約14.8万haで、前年と比べると0.3万ha減少しました。減少と増加の主な要因は次のとおりです。

1.耕作放棄地の再生

平成22年度に1,121市町村において耕作放棄地対策等の取組が進められた結果、農地として復元利用すべき耕作放棄地のうち1.0万ha（農用地区域では0.7万ha）が農地として再生。

2.耕作放棄地の発生等

新たな耕作放棄地の発生及び前年度までに調査未了の農地についての現地確認等により、農地として復元利用すべき耕作放棄地が前年度に比べて0.7万ha増加。

3.荒廃した耕作放棄地等の全体の全国推計値は29.2万haで、前年と比べると0.5万ha増加しています。

「平成22年度の荒廃した耕作放棄地等の状況調査の結果」については、次のURLでもご覧になれます。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

農村振興局農村政策部農村計画課耕作放棄地活用推進室
担当者：耕作放棄地活用企画班杉原、枝並
代表：03-3502-8111（内線5480）
ダイヤルイン：03-6744-2195
FAX：03-3501-9580

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