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プレスリリース

平成27年10月30日

農林水産省

平成26年の荒廃農地の面積について

農林水産省は、平成26年の荒廃農地の面積を取りまとめました。

1.背景

農林水産省は、我が国の食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化が重要であることから、食料・農業・農村基本計画(平成27年3月31日閣議決定)に基づき、荒廃農地の再生利用に向けた施策を推進しています。

当該施策の推進に当たり、荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の情報を把握することが必要不可欠であることから、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」(19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知)に基づき、市町村及び農業委員会の現地調査等により、荒廃農地の面積等を公表することとされています。

今回、平成26年の荒廃農地の面積を取りまとめました。

2. 概要

平成26年の荒廃農地面積については、全国で約27.6万ha(推計値)となりました。

このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約13.2万ha(農用地区域では7.5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約14.4万ha(同5.4万ha)となりました。

注1:調査は、平成26年1月から平成26年12月までの間に実施したものです。

注2:東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難指示のあった福島県の町村等12市町村を除いた1,707町村の調査結果を踏まえ、推計値を算出しています。

3. 公表資料

平成26年の荒廃農地の面積の調査結果は、以下のURLで御覧になれます。 

 URL:http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

 

4. その他

荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領

「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」の趣旨や手順等についてまとめたものです。

URL:http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部地域振興課日本型直接支払室
担当者:耕作放棄地活用推進班 小倉、伊東
代表:03-3502-8111(内線5608)
ダイヤルイン:03-6744-2081
FAX:03-6744-8543

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