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プレスリリース

平成23年4月19日

農林水産省

東日本大震災について~農地・水保全管理支払交付金に係る取扱いについて~

東日本大震災等に伴い、農地・水保全管理支払交付金に関し、活動の継続が困難となる活動組織や実施状況報告等の報告期限までの提出が困難となる活動組織等が発生しています。

農林水産省は、このような状況を踏まえて、実施状況報告等の報告期限の延長とともに、被災により平成23年度以降の活動の継続が困難となった場合の取扱いを明確化すること等の措置を講じるため、その旨の通知を発出いたします。

<特例措置等の内容>

1.報告期限の延長

実施状況等の報告期限について、現行の5月末日を、原則として7月末日まで延長。

2.報告書類の簡素化及び交付金の遡及返還の免除

実施状況報告に添付する書類(写真等)が滅失している場合、これらの添付を不要とするなど報告書類を簡素化。
平成23年度以降の活動継続が困難な活動組織に対し、平成22年度以前の共同活動支援交付金等の遡及返還を免除。

3.被災した活動組織に対する活動要件等の特例措置

被災した活動組織について、計画している基礎部分の活動と農地・水向上活動等を全て行わなくとも、復旧に向けた農地・水の保全活動に取り組むことにより、活動要件を満たすこととみなす。

(添付資料)

東日本大震災等に伴う農地・水保全管理支払交付金に係る取扱いについて(農林水産事務次官通知) 

23農振第183号
平成23年4月19日

 

東北農政局長 殿
関東農政局長 殿
北陸農政局長 殿                                                                                                      

農林水産事務次官

 

東日本大震災等に伴う農地・水保全管理支払交付金に係る取扱いについて

 

東日本大震災等一連の地震災害により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸等において広範囲にわたって甚大な被害が発生したところである。

このような中、農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成23年4月1日22農振第2261号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)に基づき実施している農地・水保全管理支払交付金に係る対策(以下「本対策」という。)に関し、一連の地震災害により平成23年度の活動の継続が困難となる活動組織や平成22年度の実施状況報告書等の報告期限までの提出が困難となる地方自治体等が発生している。

このため、本対策に関する市町村、地域協議会及び都道府県からの報告等の期限について延長すること、被災により平成23年度以降の活動の継続が困難となった場合の取扱いを明確化すること等の措置を講ずることとする。

ついては、下記につき、御了知いただくとともに、貴局管下関係の県及び地域協議会に対し、貴職から周知徹底願いたい。

 

 

 

 

1 本措置の対象地域、組織等

東日本大震災等により農地・農業用施設が被災した市町村等の区域に存する活動組織、当該市町村、当該市町村を含む地域協議会及び当該市町村の存する県を対象とする。

なお、具体的な対象地域、組織等については、地方農政局長が関係する県及び地域協議会と協議の上決定することとする。

 

2 特例措置の内容

(1)報告期限の延長について

要綱(別紙3)第5の1の(1)において地域協議会から地方農政局へ5月末日までとしている地域協議会推進事業実績報告書の提出期限等については、別表に示すとおり延長することとする。

ただし、地方農政局長がやむを得ないと判断する場合には、さらに延長することができるものとする。

(2)証拠書類の保管について

要綱(別紙1)第4の10の(2)において、活動組織は、金銭出納簿等の経理書類を交付を受けた年度の終了する翌日から5年間保管することとしているが、当該書類を滅失した場合はこれを求めないこととする。

 

3 その他

本対策の地域協議会においては、要綱(別紙1)第4の1等に基づき、共同活動支援交付金に係る地域活動指針に基づき交付金の使途に係る要件等を定めているが、今回の災害により甚大な被害が発生している状況に鑑み、地域協議会においてもこれらの要件等の運用について柔軟な対応を図られるよう、指導されたい。

 

別表(2の(1))

対象

内容

報告期限

延長後

地域協議会

[1]地域協議会推進事業実績報告書

(要綱(別紙3)第5の1の(1))

5月末日

7月31日

都道府県

[2]都道府県推進事業実績報告書

(要綱(別紙3)第5の1の(2))

5月末日

市町村

[3]市町村推進事業実績報告書

(要綱(別紙3)第5の1の(3))

4月末日

 

 東日本大震災等に伴う農地・水保全管理支払交付金に係る取扱いについて(農村振興局長通知)

 

23農振第185号
平成23年4月19日

東北農政局長 殿
関東農政局長 殿
北陸農政局長 殿 

農村振興局長

 東日本大震災等に伴う農地・水保全管理支払交付金に係る取扱いについて

 

別紙のとおり東日本大震災等一連の地震災害に伴う農地・水保全管理支払交付金に係る取扱い(平成23年4月19日付け23農振第183号農林水産事務次官通知)について通知されたところであるが、下記のとおり、農地・水保全管理支払交付金実施要領(平成23年4月1日22農振第2262号農村振興局長通知。以下「要領」という。)に係る取扱いについて定めたので、御了知の上、本事業の円滑かつ的確な実施に特段の御配慮をお願いする。

なお、貴局管内の県知事及び地域協議会に対しては、貴職からこの旨通知するとともに、本事業の実施につき適切な御指導をお願いしたい。

 

 

 

 

1 特例措置等の内容

(1) 報告・申請期限の延長について

[1]報告期限の延長

要領第3の1において地域協議会から地方農政局へ5月末日までに提出することとしている実施状況とりまとめ報告書の提出期限等について、別表1に示すとおり延長することとする。

ただし、地方農政局長がやむを得ないと判断する場合には、さらに延長することができるものとする。

[2]申請期限の延長

要領第4の8及び第5の6に定める採択申請書の提出期限については、特別な事情がある場合には、延長の届出書を提出することにより延長できることとしており、東日本大震災等一連の地震災害はこれらの規定中「特別な場合」に該当すると考えられるので適切に運用されたい。

 

(2) 報告書の作成及び交付金返還に関する要領の運用の明確化について

[1]書類の滅失の際の報告書等の作成方法

要領第4の9において実施状況報告書に添付することとしている作業写真整理帳等の書類が滅失した場合、これらの資料の添付は不要とする等、活動組織の報告書作成等に関する要領の規定について、別表2に示すとおり運用する。

[2]交付金の返還に関する取扱い

一連の地震災害により被害を受けた活動組織(以下「被災組織」という。)のうち、平成23年度以降の活動の継続が困難となったものについては、平成22年度以前の共同活動支援交付金等の遡及返還を免除する等、交付金の返還に関する要領の規定について、別表3に示すとおり運用する。

 

(3) 被災した活動組織に対する活動要件等の特例措置について

被災組織のうち、平成23年度の取組を継続するものについては、基礎部分の活動と農地・水向上活動に重点的に取り組むことにより、活動の要件を満たすものとみなすこととする等、別表4に示すとおり特例措置を講ずる。

 

別表1(1の(1)の[1])

対象

内容

報告期限

延長後

地域協議会

[1]年度事業報告書、年度事業計画書

(要領第3の1)

5月末日

7月31日

[2]実施状況取りまとめ報告書

(要領第4の15の(1))

5月末日

[3]資金管理状況報告書

(要領第4の15の(2))

5月末日

[4]所要額調書

(要領第4の14の(2))

5月末日

 

別表2(1の(2)の[1])

報告等に関する規定

要領の運用

実施状況報告書(活動組織)

(要領第4の9の(1))

要領第4の9の(1)により、活動組織が行う報告の際の様式第18号(実施状況報告書)には、作業写真整理帳等を添付することとしているが、当該資料が滅失した場合は、これらの資料の添付は不要とし、活動組織の申請又は市町村が活動組織から聞き取り、本通知の別紙様式第1号による報告書を提出することとする。

実施状況確認(市町村)

(要領第4の10の(1)及び(2))

要領第4の10の(1)により、市町村長は、協定に定められた事項の実施状況の確認について、書類等の審査により行うこととしているが、市町村としての通常機能が保たれていない場合、又は、作業写真整理帳等証拠書類が滅失した場合は、市町村の実施状況確認は不要とする。

要領第4の10の(2)により、市町村長は実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について地域協議会長に対し、参考様式第20号により報告することとしているが、書類の滅失により実施状況の確認ができない活動組織については、市町村長から本通知の別紙様式第2号による報告を、地域協議会長に提出することとする。

実施状況調書(活動組織)

(要領第4の15の(1)のア)

要領第4の15の(1)のアにより、活動組織の代表者が毎年度作成する実施状況調書(参考様式第22号)には、収支の内訳を記載することとしているが、関係書類の滅失により収入・支出の内訳が確認できない場合は、収入合計及び支出合計のみを記載した調書とすることも可能とする。

 

別表3(1の(2)の[2]) 

返還等に関する規定

要領の運用

共同活動交付金の返還

(要領第4の11の(1)のア、イ、エ及びオ)

(活動の要件を満たさない場合の交付金の返還)

 

返還の免責事由

(要領第4の11の(2))

要領第4の11の(1)のア、イ並びにエ及びオにより、それぞれ、共同活動が要件を満たさないことが確認された場合、体制整備構想(案)及び体制整備構想を提出できない場合、並びに促進費の対象活動が基準とする合計点に満たない場合は、原則として、交付金の全部を協定認定年度に遡って返還することとしているが、これらの要件を満たすことができない活動組織については、要領第4の11の(2)の免責事由に該当するものとし、平成22年度以前の共同活動支援交付金又は促進費の遡及返還を免除することとする。

なお、平成23年度以降活動を継続しない活動組織については、平成22年度末の執行残額を返還することとする。

返還の免責事由

(要領第4の11の(2))

(自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合の活動の継続、廃止の取扱いの明確化)

平成23年度以降の活動の継続が困難となった活動組織については、地域協議会に本通知の別紙様式第3号に定める廃止届を提出することとする。

なお、廃止届を提出することが困難な活動組織については、市町村が活動組織に代わって届け出ることも可能とする。

地域協議会長は、活動組織から廃止届の提出があった場合は、速やかに地方農政局長に報告するものとする。

 

別表4(1の(3))

活動要件等に関する規定

特例措置

基礎支援対象活動

(要綱(別紙1)第4の4の(1))

 

国が定める活動要件

(要領(別記4)第2)

要綱(別紙1)第4の4の(1)により地域協議会が地域活動指針に定める要件に関し、要領(別記4)第2の国が定める活動要件として、基礎部分の活動については地域活動指針の全項目を、農地・水向上活動については地域活動指針の5割以上の項目を、農村環境向上活動については4項目以上を実施することとしているが、被災した組織のうち、平成23年度の取組を継続する活動組織については、これらの規定にかかわらず、基礎部分の活動と農地・水向上活動に重点的に取り組むことにより、活動要件を満たすものとみなすこととする。

対象活動組織

(要綱(別紙1)第4の2)

 

体制整備構想(案)及び体制整備構想の作成がなされなかった場合の交付金の返還

(要領第4の11の(1)のイ)

要綱(別紙1)第4の2により、活動組織は協定締結年度から起算して3年目の年度末までに体制整備構想(案)を作成することとしているが、被災した組織のうち体制整備構想(案)を未提出の活動組織については、この規定にかかわらず、その提出を免除することとする。

なお、一連の地震災害により、平成23年度以降活動を継続しない活動組織については、体制整備構想(案)又は体制整備構想の作成を免除することとする。

 

お問い合わせ先

農村振興局整備部農地資源課
担当者:齋藤、平田
代表:03-3502-8111(内線5618)
ダイヤルイン:03-6744-2447
FAX:03-3592-0302

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