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プレスリリース

平成28年3月3日

農林水産省

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく被害防止計画作成市町村数及び鳥獣被害対策実施隊設置市町村数について(平成27年10月末時点)

農林水産省は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)に基づく被害防止計画作成市町村数及び鳥獣被害対策実施隊設置市町村数について、平成27年10月末時点での調査を実施し、結果を取りまとめました。

1.概要

農林水産省では、今後の鳥獣被害対策の推進に資するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。)の規定に基づく、被害防止計画の作成状況及び鳥獣被害対策実施隊(※)の設置状況を調査しています。今般、平成27年10月末時点の被害防止計画作成市町村数及び鳥獣被害対策実施隊設置市町村数を取りまとめました。

 

(※)鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」を設置することができます。

2.調査結果の概要

平成27年10月末時点で、被害防止計画作成市町村数は、全国1,432(平成27年4月末時点:1,428)、鳥獣被害対策実施隊の設置市町村数は1,012(平成27年4月末時点:986)となりました。

 

(鳥獣被害対策の推進における平成27年度の施策目標「鳥獣被害対策実施隊の設置市町村数1,000」を達成しました。)

 

3.その他

(参考)

鳥獣被害対策コーナー

http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html


 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部農村環境課鳥獣対策室
担当者:鳥獣被害対策企画班 河野・吉田
代表:03-3502-8111(内線5501)
ダイヤルイン:03-6744-7642
FAX:03-3502-7587

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