このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

平成28年の荒廃農地面積について

  • 印刷
平成30年1月19日
農林水産省
農林水産省は、平成28年の荒廃農地の面積を取りまとめました。

1.背景

農林水産省は、我が国の食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化が重要であるとし、食料・農業・農村基本計画(平成27年3月31日閣議決定)に基づいて、荒廃農地の再生利用に向けた施策を推進しています。
当該施策の推進に当たっては、荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の情報を把握することが必要不可欠であることから、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」(19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知)に基づき、市町村及び農業委員会の現地調査等を実施し、荒廃農地の面積等を公表することとされています。
今回、平成28年の荒廃農地の面積を取りまとめました。

2.概要

平成28年の荒廃農地面積については、全国で約28.1万haとなりました。
このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.8万ha(農用地区域では約5.9万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18.3万ha(農用地区域では約7.4万ha)となりました。

注1:調査は、平成28年1月から平成28年12月までの間に実施したものです。
注2:東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難指示のあった福島県下7町村のほか、東京都下1村の計8町村を除いた1,711市町村の調査結果によるものです。

3.公表資料

平成28年の荒廃農地の調査結果は、以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

4.その他

荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領
「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」の趣旨や手順等についてまとめたものです。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

<添付資料>
資料1:平成28年の全国の荒廃農地面積(PDF : 116KB)
資料2:平成28年の都道府県別の荒廃農地面積(PDF : 90KB)

お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課日本型直接支払室

担当者:荒廃農地活用推進班 藤田、伊東
代表:03-3502-8111(内線5439)
ダイヤルイン:03-6744-2665
FAX番号:03-6744-8543

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader