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プレスリリース

平成24年11月16日

農林水産省

諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書に対する農林水産大臣意見の提出について

農林水産大臣は、本日、諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書に対する農林水産大臣意見を、九州農政局長に対し提出しました。

概要

農林水産大臣は、諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書に対する農林水産大臣意見を、九州農政局長に対し提出しました。今後、九州農政局長は、環境影響評価書の補正を行った後、公告・縦覧を行います。

農林水産大臣意見の概要

九州農政局長に対して提出した農林水産大臣意見の概要は以下のとおりです。

[基本的な考え方]

(1)ケース3-2以外の方法で開門した場合、防災上、営農上、漁業上の影響が大きいことから、ケース3-2による5年間の開門が適当。

(2)開門による背後地、調整池・諫早湾・有明海の環境変化を把握するため、約100箇所において調査を行うとともに、調査結果を分析し、公表すること。

(3)開門に必要な対策及び施設の操作・管理は、国の責任で行う。国は、現地事務所を設置し、対策、操作・管理の体制を整備し、24時間体制で排水門や樋門の操作等を行う体制を構築すること。

(4)開門と直接的な因果関係のある被害が生じた場合には、補償を行うこと。

(5)環境影響評価書に係る技術的な事項については、長崎県をはじめとする地元関係者の意見や提案を反映して、更に対策を充実すること。

[防災上の対策]

(1)洪水時におけるゲート開閉作業に時間を要することを考慮したシミュレーションの結果に基づき、国の責任で洪水時の人員配置等の管理体制を整備すること。

(2)開門に伴い湛水が拡大しないよう、地元関係者と協議し、既存排水施設の能力及び排水ポンプの規模の増強等を行うこと。既存堤防の補修に当たっては、沈下等の影響が生じないよう措置すること。

[営農上の対策]

(1)代替水源については、開門に合わせた水田や畑地への用水供給の考え方(施設計画、工期、供給時期)を示し、地元関係者の意見を聴いた上で決定すること。

海水淡水化を行う場合、処理過程で生じる高濃度の塩水は、希釈して排水するとともに、浮遊物質を濾過により除去すること。

(2)新干拓地の畑地かんがい用水については、10分の1確率年の降水量等の諸元に基づき必要水量を確保すること。

(3)塩害対策については、深さ40cmまでの影響の検証、ハウスの定期監視を行うほか、現地データが得られれば、更なる追加シミュレーションを行う。塩水浸透が大きいと見込まれる箇所については、鋼矢板の打設等により塩水浸透を防止すること。

(4)潮風害対策については、飛来塩分量の監視・散水体制を整備し、十分な対策を確保すること。仮にそれでも不十分な場合には、給水車等により応急的な手当を行うこと。

[漁業上の対策]

(1)諫早湾干拓事業の工事に伴う濁りの拡散防止に効果を発揮した汚濁防止膜を排水門の前面に設置するとともに、カキ筏等の周辺への設置について、栄養塩類の供給が阻害されないよう、漁業者と協議の上、設置方法や設置場所について検討すること。

(2)海域の監視計画、開門操作の中断・再開の条件につき、地元関係者・専門家の意見を聞く場を設けるとともに、現地事務所が行う監視活動につき、地元関係者と日常的に協議を行いながら、更なる充実を図ること。

(3)万が一、赤潮の増加が見込まれる際には、微細気泡や高濃度酸素水を海中供給を行うこと。斃死した淡水魚等については、国の責任で、地元漁業者の協力を得て、捕獲、回収を行うこと。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部農村環境課農村環境対策室
担当者:環境評価班 橋本、節賀
代表:03-3502-8111(内線5490)
ダイヤルイン:03-3502-6091

農村振興局整備部農地資源課
担当者:特定地域班 土屋、村山
代表:03-3502-8111(内線5609)
ダイヤルイン:03-6744-1709

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