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プレスリリース

平成24年12月19日

農林水産省

平成23年の農用地区域内の農地面積について

農林水産省は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、平成23年の農用地区域内の農地面積をとりまとめました。

背景

農林水産大臣は、平成22年6月に「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和44年法律第58号)に基づき、「農用地等の確保等に関する基本指針」を定めました。その中で、平成32年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を415万haとしています。また、同法に基づき毎年、目標の達成状況を公表することとされています。

今回、平成23年の農用地区域内の農地面積(被災3県を除く)をとりまとめました。

(参考)

1 平成22年の「農用地等の確保等に関する基本指針」における平成32年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積は415万ha(被災3県を除くと373万ha)。

2 平成21年の農用地区域内の農地面積(目標設定の基準面積)は407万ha(被災3県を除くと366.2万ha)。

概要

平成23年の農用地区域内の農地面積(平成23年12月1日現在)は、全国(岩手県、宮城県及び福島県を除く)で365.9万ha(対前年比0.3万ha(0.1%)減)となりました。

注1:東日本大震災により、被災した3県については、調査対象から除いています。

注2:前年と比べて、農用地区域からの除外等面積 2.2万ha、農用地区域への編入等面積 1.9万haとなりました。 

公表資料 

平成23年の農用地区域内の農地面積の調査結果は、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

 その他

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(農振法)

自然的経済的社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な農業施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。

以下のURLを御参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_01.html 

(2) 農用地等の確保等に関する基本指針

農用地等の確保について国の基本的な考え方を示したものです。

平成22年6月に公表した基本指針においては、平成32年の農用地区域内の農地面積の目標を415万haと設定しています(平成21年407万ha)。

以下のURLを御参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

(3) 農業振興地域整備計画及び農用地区域

優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するために市町村が総合的な農業振興の計画として農業振興地域整備計画を策定します。その中で、おおむね10年を見通した農用地等として利用すべき土地を農用地区域に設定します。

以下のURLを御参照ください。 

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_02.html

 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部農村計画課
担当者:農業振興地域班 前川、久保、荒川
代表:03-3502-8111(内線5533)
ダイヤルイン:03-3502-6003
FAX:03-3506-1934

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