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プレスリリース

平成27年10月30日

農林水産省

平成26年の農用地区域内の農地面積について

農林水産省は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、平成26年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました。

1 背景

農林水産大臣は、平成22年6月に「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和44年法律第58号)に基づき「農用地等の確保等に関する基本指針」を定めました。その中で、平成32年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を415万haとしています。また、同法に基づき毎年、目標の達成状況を公表することとされています。

今回、平成26年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました。

2 概要

平成26年の農用地区域内の農地面積(平成26年12月1日現在)は、

全国で404.9万haとなり、(対前年比0.9万ha(0.2%)減)となりました。

注1:農用地区域からの除外等面積 2.3万ha、農用地区域への編入等面積 1.3万haとなりました。 

注2:東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難指示のあった福島県の9町村については、平成21年の農地面積から、平成21年以降に農用地区域の除外、編入を行った面積を加除して算出しています。

3 公表資料 

平成26年の農用地区域内の農地面積の調査結果は、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html  

 4 その他

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(農振法)

自然的経済的社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な農業施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。

以下のURLを御参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_01.html

(2) 農用地等の確保等に関する基本指針

農用地等の確保について国の基本的な考え方を示したものです。

以下のURLを御参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

(3) 農業振興地域整備計画及び農用地区域

優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するために市町村が総合的な農業振興の計画として農業振興地域整備計画を策定します。その中で、おおむね10年を見通した農用地等として利用すべき土地を農用地区域として設定します。

以下のURLを御参照ください。 

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_02.html

 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部農村計画課
担当者:農業振興地域班 前川、渡邉
代表:03-3502-8111(内線5533)
ダイヤルイン:03-3502-6003
FAX:03-3506-1934

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