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プレスリリース

平成27年12月24日

農林水産省

「農用地等の確保等に関する基本指針」の変更について

農林水産省は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく「農用地等の確保等に関する基本指針」(以下「基本指針」という。)を変更し、本日、公表(官報掲載)しました。

1.基本指針の変更の趣旨

(1)本年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において、平成37年時点で確保される農地面積を440万haと見通したところです(平成26年時点:452万ha)。

(2)今回の基本指針の変更は、基本計画における農地面積の見通し等を踏まえ、確保すべき農用地等の面積の目標等の内容を変更するもので、本日、公表(官報掲載)しました。

変更後の基本指針については、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

2.基本指針の変更の内容

(1)農用地等の確保に関する基本的な方向について

国における平成37年の確保すべき農用地等(農用地区域内農地)の面積の目標については、これまでのすう勢を踏まえ、また、平成37年までの施策効果を織り込み、403万haと設定しました(平成26年の農用地区域内農地面積:405万ha)。

(2)都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項について

(1)の国における確保すべき農用地等の面積の目標の設定の考え方を踏まえ、都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項を変更しました。

(3)その他

農用地等の確保のための取組として、農地中間管理機構による認定農業者等の担い手に対する農地の集積・集約化の促進を位置付けるなど、所要の変更を行いました。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部農村計画課
担当者:農業振興地域班 前川、佐野
代表:03-3502-8111(内線5533)
ダイヤルイン:03-3502-6003
FAX:03-3506-1934

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