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農林水産省

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プレスリリース

農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定(第4回)について

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平成29年3月24日
農林水産省

都道府県に代わり農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定について、昨年12月28日以降、これまでに6の市町(4県)から申請がありました。
これらの申請内容を審査した結果、いずれも指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指定し、本日付けで告示を行いました。

1.指定市町村制度の概要

平成27年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次地方分権一括法)による農地法(昭和27年法律第229号)及び農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「農振法」といいます。)の一部改正により、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)が、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。
農地転用許可権限等を行使したい市町村は、農林水産大臣に申請を行い、農地転用許可制度等を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの基準を満たす場合には、指定を受けることができます。

2.今回指定する市町村

1 農地転用許可(農地法第4条第1項に基づく指定市町村)【6市町】
〈岩手県〉紫波町    〈長野県〉高森町    〈三重県〉四日市市、亀山市、多気町
〈広島県〉広島市
各市町の事務の開始日や平成29年3月24日現在の指定状況については、下記URLページで公開しています。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/nouten/nouten_shitei.html

2 農振法に基づく開発許可(農振法第15条の2第1項に基づく指定市町村)【3市町】
〈岩手県〉紫波町    〈長野県〉高森町    〈広島県〉広島市
各市町の事務の開始日や平成29年3月24日現在の指定状況については、下記URLページで公開しています。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_05.html


〈添付資料〉
農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定状況(平成29年3月24日現在)(PDF : 322KB)
農地転用許可に係る権限移譲について(PDF : 152KB)

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課


(農地転用許可に関すること)
担当者:農地転用班  前川、小倉
代表:03-3502-8111(内線5532)
ダイヤルイン:03-6744-2202
FAX:03-3506-1934

(農振法に基づく開発許可に関すること)
担当者:農業振興地域班  渡辺、佐野
代表:03-3502-8111(内線5533)
ダイヤルイン:03-3502-6003
FAX:03-3506-1934