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農林水産省

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プレスリリース

平成29年の農用地区域内の農地面積について

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平成30年12月25日
農林水産省
農林水産省は、平成29年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました。

1.背景

農林水産大臣は、平成27年12月に、「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和44年法律第58号)に基づき、「農用地等の確保等に関する基本指針」を変更し、平成37年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を403万haとしました。また、同法に基づき、毎年、農用地区域内の農地面積を公表しています。
今回、平成29年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました。

2.概要

平成29年の農用地区域内の農地面積(平成29年12月31日現在)は、全国で401.8万haでした。
なお、前年からの減要因は農用地区域からの除外等2.4万ha、増要因は農用地区域への編入等1.4万haであり、計1.0万ha(0.2%)の減となっています。

3.公表資料

平成29年の農用地区域内の農地面積の調査結果は、以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

4.その他

(1)農業振興地域の整備に関する法律
自然的経済的社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な農業施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。
以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_01.html

(2)農用地等の確保等に関する基本指針
農用地等の確保について国の基本的な考え方を示したものです。
以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

(3)農業振興地域整備計画及び農用地区域
優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するため、市町村は、総合的な農業振興の計画として農業振興地域整備計画を策定します。その中で、おおむね10年を見通した農用地等として利用すべき土地を農用地区域として設定します。
以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_02.html


<添付資料>
平成29年の農用地区域内の農地面積(平成29年12月31日現在)(PDF:106KB)

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課

担当者:農業振興地域班 佐藤、吉成
代表:03-3502-8111(内線5533)
ダイヤルイン:03-3502-6003
FAX番号:03-3506-1934

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