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プレスリリース

平成21年4月7日

農林水産省

平成20年度耕作放棄地全体調査(耕作放棄地に関する現地調査)の結果について

今般、平成20年度に実施した耕作放棄地に関する現地調査の結果を取りまとめましたので、お知らせします。
この結果は、平成21年3月末迄に市町村から報告されたものを取りまとめたものです。

(1)趣旨
耕作放棄地の解消には、それぞれの状況に応じたきめ細かな対策が必要であることから、その位置と状況を把握するために現地調査を実施

(2)主体
市町村・農業委員会

(3)方法
以下の状況にある土地について、現地調査により位置を把握(市町村毎に地図化)

「緑」人力・農業用機械で草刈り・耕起・抜根・整地を行うことにより耕作することが可能な土地

「黄」草刈り・耕起・抜根・整地では耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地

「赤」森林化・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地(農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合等)

(4)時期平成20年4月~平成21年3月

(5)調査結果

(ア)全国1,788市町村(平成20年9月1日現在)のうち1,785市町村が現地調査を実施(うち1,172市町村(約3分の2)が市町村の区域の全域について実施)し、緑、黄、赤の各区分を地図化。緑又は黄の区分の農地があるのは1,530市町村。

(イ)農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域)については、これを有する1,666市町村のうち1,665市町村が現地調査を実施(うち1,479市町村(約9割)が農用地区域の全域について実施)し、緑、黄、赤の各区分を地図化。緑又は黄の区分の農地があるのは1,422市町村。

(ウ)平成21年3月末日までに報告のあった1,777市町村の「緑」、「黄」、「赤」の各区分の面積の集計結果は、「緑」6.9万ha、「黄」5.7万ha、「赤(判断未了)」7.8万ha、「赤(非農地)」2.7万haで、計23.1万ha。(都道府県別の集計は添付資料のとおり)

注: 「赤(非農地)」とは、対象地が農地法第2条第1項に規定する「農地」に該当しない旨判断されたものであり、「赤(判断未了)」とは当該判断が未了のものの面積である。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部農村計画課
担当者:富澤、瀧川、吉田
代表:03-3502-8111(内線5543)
ダイヤルイン:03-6744-2442

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:加納((参考2)について)
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093

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