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農林水産省

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プレスリリース

諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決への対応について

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平成29年4月25日
農林水産省

国は、諫早湾干拓の潮受堤防排水門の開門差止を求めた訴訟(開門差止請求訴訟)において、長崎地方裁判所から4月17日に出された開門差止の請求を認容する判決に対して、本日、控訴をしないこととしました。
このことについて、山本農林水産大臣の談話を発表します。

農林水産大臣談話

諫早湾干拓の潮受堤防排水門の開門差止を求めた訴訟(開門差止請求訴訟)において、去る4月17日、長崎地方裁判所から開門差止の請求を認容する判決が出され、国としては、今日に至る経緯を振り返るとともに、開門問題に関係する方々の声をお聞きしながら、対応を検討してきました。

平成22年に開門を命ずる福岡高等裁判所の判決が確定し、国は確定判決に基づく開門義務の履行に向けて、諫早湾周辺の農業者、地域住民等の理解と協力を得るための努力を重ねてきましたが、事前対策工事の着手すら行えず、現実に開門することは著しく困難な状況となっています。

また、平成22年の開門を命ずる福岡高等裁判所の判決が確定した後の開門の当否に係る裁判所の判断においては、当該判決の事実認定を実質的に否定する判断を含め開門しない方向での判断が重ねられてきています。

このような状況の中で、昨年1月には、長崎地方裁判所において和解協議が始まりました。残念ながら和解が成立するには至りませんでしたが、開門によらない基金による和解について真摯かつ前向きな議論が重ねられました。

こうした経緯とともに、我が国の司法制度の下では必ずしも最高裁判所による統一的な判断が行われるとは限らないことを総合的に考慮した結果、問題を解決するには、国として、今後の基本的な考え方を明確にする必要があると判断するに至りました。

国としては、諫早湾周辺の農業者、地域住民等が抱える将来の農業経営や日常生活の安全・安心に対する不安を払拭するとともに、漁業者を始めとする有明海沿岸の関係者に共通する思いである有明海の再生を速やかに進めるため、改めて開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方策と考えます。

その実現のため、国として開門しないとの方針を明確にして臨むこととし、今般の判決を受け入れ、控訴しないことといたしました。

国としては、引き続き、問題の解決に向けて真摯に努力してまいりますので、関係者の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


<添付資料>
諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決への対応について(PDF : 78KB)

お問合せ先

農村振興局整備部農地資源課

担当者:横井、高橋、松岡
代表:03-3502-8111(内線5477)
ダイヤルイン:03-6744-2193
FAX番号:03-3501-5126

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